予算案　衆院緊迫

議論尽くさぬ強行許されない

　一般会計の総額で９７兆７１２８億円に上る２０１８年度予算案の採決をめぐり、衆院が緊迫しています。裁量労働制をめぐるデータねつ造が明らかになった「働き方」一括法案の断念などに安倍晋三政権が応じず、予算案を強行しようとしているのは言語道断です。国政をゆがめた数々の疑惑も解明されていません。予算案自体が生活保護など社会保障を改悪して「格差と貧困」を拡大する一方、危険な軍拡を優先させた予算であることが、これまでの審議を通じても浮き彫りになっています。国民の声に応えて徹底審議し、大幅に組み替えさせることが不可欠です。

抜本的な見直しが不可欠

　安倍首相が今国会で成立を目指す「働き方」法案をめぐり、裁量労働制についての深刻なデータねつ造やずさんな調査など、でたらめな実態が次々明らかになっていることはあまりに重大です。安倍政権は「森友・加計」疑惑をめぐっても、証人喚問を拒否しています。これで予算案を採決しようとするなどとんでもない話です。

　安倍首相が政権に復帰してから６回目になる１８年度予算案が、過去最高額を６年連続で更新しながら社会保障には冷たく、軍拡や大企業には手厚い、いびつな予算になっていることは明らかです。日本共産党の志位和夫委員長が予算委員会の基本的質疑（５日）で追及した生活扶助の引き下げなど生活保護改悪はその最たるものです。志位氏は憲法２５条の生存権がすべての国民に保障される社会をつくるため、生活保護法改正などの対案を示しました。

　安倍首相は政権復帰以来、安保法制＝戦争法の制定など憲法破壊、改憲の策動と一体で軍事費を拡大する半面、社会保障の予算については高齢化などによる「自然増」を含め、“バターよりも大砲”の立場で削減を押し付けています。憲法が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するよう国に義務付けた生活保護予算の削減は、まさに憲法を踏みにじり、国民の暮らしを脅かすものです。

　第２次安倍政権が発足してから６回の予算編成で、社会保障費の「自然増」削減は生活保護だけでなく、医療や年金、介護など１兆５９００億円にも上ります。１８年度予算案では医療や介護の給付減・負担増も行われます。

　その一方、軍事費は６年連続増加で、長距離巡航ミサイルやアメリカのトランプ政権が売り込んだ陸上配備型のイージス・システム、導入が進むオスプレイやＦ３５戦闘機などの予算が盛り込まれています。大企業にも法人税の減税など大盤振る舞いです。文字通り“逆立ち”であり、予算の使い道の根本的見直しが求められます。

財政の役割が果たせない

　国の財政は国民が「応能負担」の原則で負担する税金を再分配し、国民生活を安定させることが基本です。過去最高規模の予算案を編成しながら国民向けの予算は削減し、軍事費や大企業向けの予算は増額するというのでは、財政だけでなく経済全体がゆがみます。実際、安倍政権になってからの経済・財政政策によって国民の貧困化は進み、格差は拡大しています。

　国民をだまそうとしたデータねつ造問題や政治をゆがめる疑惑を曖昧にして予算案採決は許されません。予算案は組み替え、安倍政治をやめさせることが必要です。