2018年2月24日(土)

カジノ前提　依存症対策批判

ＢＳ番組　辰巳議員が議論

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員・党政策委員会副責任者は２１日、ＢＳフジ番組「プライムニュース」で、カジノ実施法案について各党代表と議論。「カジノを前提に依存症対策の話をするのはおかしい」とギャンブル依存症対策と引き換えにカジノ解禁を狙う政府与党を批判しました。

　政府は、刑法が禁じるカジノ＝賭博場を合法化するカジノ実施法案の今国会提出を狙っています。

　自民党の岩屋毅衆院議員は「カジノではなくあくまでＩＲ（統合型リゾート）だ。観光立国として生きていくため、集客の拠点を整備していく必要がある」と正当化。

　辰巳氏は、カジノ解禁法は一昨年１２月に国民の６割が反対するなか、まともな審議もないままで強行成立されたことを指摘。「これほど乱暴な議論はない。そもそもカジノは刑法違反のばくちで、違法性の阻却（しりぞけること）もできない。日本には観光資源はたくさんあるのだから、（カジノを解禁しなくても）観光は伸ばせる」と強調しました。

　カジノの収益をギャンブル依存症対策の予算に充てることを盛り込んでいることについて、立憲民主党の長妻昭代表代行は「一番のギャンブル依存症対策はカジノをやらないことだ。中毒性の高いカジノを解禁して、ギャンブル依存の対策をしようというのは理解が得られない」と批判。

　岩屋氏が、「依存症対策は今もやっている」と反論したのに対し、辰巳氏は、「対策していると言うが、来年度予算は約６億円。対象者１人あたり１９０円程度でしかない。本当にやる気があるとは思えない」と批判しました。