2018年2月23日(金)

“銃いらぬ”高校生　州都へ

フロリダ州　米乱射事件現場からバスで６５０キロ

各地で連帯デモ

　【ワシントン＝池田晋】米南部フロリダ州パークランドの高校で１７人が亡くなった銃乱射事件から１週間を迎えた２１日、事件に巻き込まれた高校生が州都タラハシーに乗り込み、州議会議員に銃規制の強化を訴えました。米メディアによると、議会前の集会には教室を飛び出した大学生や教師らが合流し、数千人規模に拡大。「ネバー・アゲイン（悲劇はもう二度と起こさせない）」を合言葉に、連帯するデモが全米各地の都市でも行われました。

　事件の現場となった高校の生徒約１００人は前日からバス３台で６５０キロ離れた州都に移動。銃規制強化に後ろ向きの州議会に対し、戦闘用の銃の禁止などを求めて行動。若者を中心とする運動がわずか１週間で広がる異例の展開となっています。

　共和党が主導権を握る州議会は２０日、事件に使われたとされるＡＲ１５型など殺傷能力の高い銃を禁止する法案の検討を求める民主党提出の動議を否決したばかり。集会参加者は「もう銃はいらない」「あいつらを選挙で落とせ」などとコールし、諦めない意思を示しました。

　集会や州議会内での記者会見では、事件を経験した高校生らが交代で発言に立ちました。

　アルフォンソ・ケイデロンさんは「これはただパークランドだけのためじゃない。人の命にかかわることだ。私たちは決して沈黙しない」と発言。ソフィー・ホイットニーさんは「子どもが学校に通うのを怖がらないよう、乱射事件が不可避のものにならないよう、私たちに力を貸してください」と訴えました。

　地元メディアは、州都でおよそ２０年ぶりの大規模デモだと報じています。連帯のデモはミネソタ、コロラド、イリノイ、オハイオの各州の都市や、首都ワシントンのホワイトハウス前、連邦議会議事堂前などにも広がりました。