2018年2月18日(日)
カジノ 政府・推進派が執着
「実施法」案 提出狙う
野党 阻止へ共同
刑法が禁止する賭博場・カジノの解禁に向けた政府、推進派の動きが急です。政府が今国会にカジノ解禁に向けた「実施法」案提出をめざすのに対し、日本共産党、立憲民主党など野党はカジノ解禁推進法廃止法案を提出して抗戦。カジノに否定的な幅広い世論の前で、激しい攻防が展開されます。
超党派の推進派国会議員でつくるカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）は１４日、昨年４月以来となる総会を開き、「（カジノを）いよいよ形にしていかなければならない」（同議連顧問の山東昭子元参院副議長）と気勢を上げました。
総会には、カジノ誘致に執着している北海道、大阪府、和歌山、長崎両県の知事らも出席し、早期のカジノ解禁を求めました。
カジノ解禁へは、一昨年１２月に自民、公明、維新などが強行成立させたカジノ解禁推進法を具体化する「実施法」の成立が必要です。政府は、今国会に実施法案を提出すると正式に表明しています。
政府は１５日、同法案に盛り込むカジノ規制策を自民党に提示。日本人客の入場回数制限、カジノ面積の上限規制などですが、日本参入をねらう米国など海外のカジノ資本からは規制の骨抜きを求める声があがっています。自民党は党内調整を経て、与党内の協議を進めたいとしています。
これに対し日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党４党は昨年１２月にカジノ解禁推進法の廃止法案を国会に共同提出、実施法阻止へ共同歩調をとります。
政府のカジノ推進本部が行ったパブリックコメント（一般からの意見募集）でもカジノに否定的な意見が７割を占めるなどカジノを忌避する国民世論は明確です。安倍晋三内閣がすすめるカジノ解禁が大きな批判を呼ぶことは必至です。
(竹腰将弘)
