2018年2月17日(土)

市民監視に歯止めを

東京で集会　「大垣事件」全国に発信

　「大垣警察市民監視事件を地域でなく、全国の問題として広げよう」と１６日、事件の被害者と支援者らが東京都内で集会を開きました。集会には、岐阜県からバスでの参加者はじめ約９０人が参加しました。

　弁護団長の山田秀樹弁護士は「刑事事件では、刑事訴訟法などで警察の活動が比較的規制されているが、公安警察には規制がなく、ルールなき情報収集、監視だ。これに歯止めをかけるのかが、この裁判の大きな眼目だ」と意義を訴えました。

　集会には松島勢至さん（６５）ら、被害者３人が参加。船田伸子さん（６１）は「こういった事件を経験すると、人を疑ったり、疑う自分がいやになったり、傷つく。こんなことを誰もが経験する社会にしたくない」と語りました。

　近藤ゆり子さん（６８）は「憲法で保障された物言う社会を勝ち取っていきたい」とのべました。

　日本共産党の穀田恵二、藤野保史両衆院議員と立憲民主党の山尾志桜里衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、あいさつしました。参加者らは国会前で、「警察による市民運動への干渉を許さない。監視を許さない。共謀罪廃止」と唱和しました。

　大垣警察市民監視事件　中部電力子会社が計画する風力発電所について勉強会を地元で開いた三輪唯夫さんと松島勢至さんの個人情報を岐阜県警大垣署の警備課課長らが子会社に伝え、住民運動つぶしの相談をした事件。運動と無関係だった近藤ゆり子さんと船田伸子さんも“メンバー”として、同署が２人の情報も提供。子会社作成の議事録が２０１４年に報道で明らかになりました。４人は岐阜県を相手どり、１６年に岐阜地裁に提訴。今年１月には、警察が収集した個人情報の抹消を求め追加提訴しました。