2018年2月17日(土)

家族働き分経費認めて

全婦協　５６条廃止署名を提出

（写真）集会参加者から署名を手渡される大門議員（左）＝１６日、参院議員会館

　全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は１６日、業者家族の働き分を経費と認めない所得税法５６条の廃止を求める署名の提出集会を参院議員会館で開きました。約１００人が参加し各地から運動報告があり、集会後は、５６条廃止とあわせて、「憲法を守ってほしい」「消費税１０％増税は中止を」と、国会議員への要請行動に取り組みました。

　約２９万２０００人の署名が日本共産党の大門実紀史参院議員に手渡されました。

　あいさつした塚田豊子会長は、「確定申告が始まるこの日、私たち業者婦人の人権を守れ、差別は許さないという怒りの声を国会に届けよう」と語りました。

　５６条廃止を国会で求めてきた大門議員は、「日本母親大会連絡会が先ごろ財務省と交渉した際、副大臣が『何らかの見直しは必要』と答えました。運動の到達です。地方議会に５６条廃止の意見書をさらにあげてもらい、もっと運動を広げましょう」と訴えました。

　各地からの報告で茨城県の代表は「つくば市で総務委員会所属の市議７人の自宅を訪問して説明し、全議員に資料を届け、意見書が圧倒的多数で採択されました」と語りました。

　神奈川県の代表は「６月議会に（県下）一斉に請願する予定です。歩かなければ変化が起きない。言葉にしなければ伝わらない。安定した暮らしを求めて、いっそうの努力と活動をしていきます」と決意表明しました。