2018年2月17日(土)
地方税法・地方交付税法改定案などへの本村議員の質問（要旨）
衆院本会議
日本共産党の本村伸子議員が１５日の衆院本会議で行った地方財政計画と地方税法・地方交付税法改定案に対する質問(要旨)は次の通りです。
 （写真）質問する本村伸子議員＝15日、衆院本会議 |
豪雪災害の被害拡大を防ぐための災害救助法の積極的な適用や市町村道の除雪費補助への臨時特例措置などを行うべきです。
経済財政諮問会議では、自治体基金が増加しているとして、地方財源の削減が議論されています。しかし同会議でも、基金増加の原因は「将来不安」であると指摘しています。地方財源の削減の理由にすることは許されません。地方の財源不足は２３年連続です。地方交付税法にのっとり、法定率を抜本的に引き上げ、財源保障機能と財源調整機能を発揮させるべきではありませんか。
国民皆保険制度の基盤は市町村国保です。市町村は、一般会計から繰り入れを行い、国保税の高騰を抑える努力をしてきました。こうした自治体の取り組みを支援するべきではありませんか。保険者努力支援制度によって繰り入れ削減の目標化を押し付けることはやめるべきです。
国民健康保険に対する国庫負担率の引き上げこそ必要です。自治体に国保税の収納を競わせ、住民の生存権を脅かす差し押さえを広げることなど、絶対にあってはなりません。
安倍内閣は、「稼ぐ力」があるという２０００事業者を特定し「地域経済牽引（けんいん）企業」として、あらゆる支援策を特化するとしています。しかし、愛知県でも特定企業がゼロの自治体が半数以上です。わずか２０００事業者に支援を特化して、どうして地域経済全体が発展するのですか。
中小企業全体を、丸ごと底上げ、下支えすることで地域経済の内発的な発展を図ることこそ求められるのではありませんか。
民間資金の活用で公共事業を行うとして、ＰＦＩ事業を導入してから２０年。ＰＦＩ事業を推進してきた自治体では、事故の危険、経営破たんのリスクが、住民と自治体にしわ寄せされる事例が次々と出ています。愛知県西尾市では、市の施設の解体、新設、維持管理、運営を丸ごと２１７億円で１社に請け負わせるＰＦＩ事業が、情報公開や住民参加もなく、市外の大手企業が利益を吸い上げることへの批判が高まり、計画は頓挫しました。
今やるべきことは、ＰＦＩの検証です。事業の運営、下請けを含めた働く人々の賃金、雇用形態など、実態を調査し、結果を公表すべきです。
