2018年2月16日(金)

地方財源削減を批判

衆院本会議　本村議員が質問

（写真）質問する本村伸子議員＝15日、衆院本会議

　日本共産党の本村伸子議員は１５日、衆院本会議で地方財政計画と地方税法・地方交付税法の改定案について質問に立ちました。

　経済財政諮問会議で自治体の基金の増加を理由にした地方財源の削減議論がある問題で、本村氏は「同会議でも原因は『将来不安』だと指摘している。地方財源削減の理由にすることは許されない」と批判。地方交付税の法定率を引き上げ、財源調整機能と財源保障機能の強化を求めました。野田聖子総務相は「基金残高を理由に交付税等を削減することは妥当ではない」と答弁しました。

　本村氏は、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す制度改定の問題を取り上げ、一般会計から繰り入れを行い国保税の高騰を抑えてきた自治体の取り組みを支援し、繰り入れ削減の目標化の押し付けをやめるべきだと強調しました。

　２０００社程度の「稼ぐ力」のある企業に支援を特化する「地域経済牽引（けんいん）事業」について本村氏は、愛知県では対象企業がゼロの自治体が半数以上で、特定の事業者に支援を特化して地域経済全体が発展するのかと指摘。中小企業全体を丸ごと底上げ、下支えすることで地域経済の内発的な発展を図ることを求めました。

　ＰＦＩ事業について事業の運営、働く人々の賃金・雇用形態などの検証と公表を求めました。