2018年2月10日(土)

認定は中東の脅威

参考人　エルサレム首都宣言

参院エネ調　山添氏が質問

　参院資源エネルギー調査会は７日、「資源エネルギーの安全保障」をテーマに参考人質疑を行いました。

　日本共産党の山添拓議員は、中東情勢に詳しい保坂修司・日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事に、トランプ米大統領によるエルサレム首都認定宣言は国連決議違反の暴挙で「撤回すべきだ」として、各国政府が批判するなか、公式に批判しない日本政府の姿勢を示し、意見を求めました。

　保坂氏は、首都認定は中東和平への「大きな脅威」だと批判。「日本政府の対応に関しても不満に思う部分がある」と語りました。

　また山添氏は、テロ根絶のためには、非軍事の対応を基本に据えるべきで、そこでこそ日本が役割を発揮できるのではと質問。保坂氏は「過激化した若者たちを社会に復帰させるプログラムなど、日本が貢献できる分野がある」と答えました。

　山添氏は、芳川恒志・東京大学公共政策大学院特任教授に、世界のエネルギー投資動向を質問。芳川氏は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば世界のエネルギー需要増の８５％が低炭素エネルギーと天然ガスで、石炭需要は減少し、グローバル企業も石炭火力から投資を引き揚げるなどの動きが世界の流れになっていると指摘。石炭火力に固執する日本政府との矛盾を浮き彫りにしました。