2012年7月21日(土)

どうみる？　修正　保育「新システム」（３）

国の責任なげすてる　保育の質はどうなる？

　保育への株式会社など営利企業の参入について、“保育の質が低下する”とつよい不安や反対の声があがっていました。

　この声の広がりに修正案では、幼稚園と保育所を一体化した施設への企業参入を断念しました。しかし、もともと企業参入が可能とされてきた認可保育所、認定こども園の保育所型や地方裁量型、あらたにつくる小規模保育など、ほとんどの事業で、いっそうの企業参入をすすめる方針に変わりありません。

　そのために、定員が余っている場合や事業者に不正行為があるなどの場合をのぞけば、一定の基準を満たした事業者は必ず参入を認める制度に変えようとしています。修正案でも、補助金からの株主配当や他事業への流用に規制はなく、もうけ目的の参入や倒産による急な撤退をふせぐ保障はありません。

　国会で日本共産党の宮本岳志衆院議員がとりあげた、ある経営コンサルタント会社の資料には、こんなことが書かれていました。――「不況期でも急成長し続ける貴重な業界」として保育をあげて、「投資リスクが小さい、投資回収期間が短い、収益性も高い」と。いま保育への参入が金もうけのチャンスだとあおっています。

　また、施設面積や保育士の配置などの基準引き下げも変わっていません。民主党政府がすでに今年から保育所の基準を地方まかせにしたために、大阪市は保育室の１人当たりの面積を大幅に引き下げました。この流れを引きついで、「新システム」では、認可保育所の保育士の数などは国の基準を決めるものの、それ以外の施設やサービスの基準の多くは自治体が条例で決めればよいとしているのです。

　国が保育の質を守る責任をなげすて、「営利化」をすすめていけば、保育の質の低下に歯止めがかからなくなってしまいます。