2007年参院選　個別・分野別政策／社会・教育・人権

【20】人権の尊重

社会のあらゆる面で人権が尊重されることをめざします

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　日本共産党は、政治・経済・社会のあらゆる面で憲法に保障された基本的人権が保障されるよう全力をつくします。とくに、社会的マイノリティとされる人びとの人権が尊重される社会をめざします。

　個人情報保護とプライバシー……個人情報保護法に、自己情報の取り扱いに本人が関与し選択できる「自己情報コントロール権」を明記するよう要求します。思想・信条や病歴・犯罪歴などの収集・取り扱いは、原則禁止すべきです。個人情報の漏えいが心配される住民基本台帳ネットワークの中止を要求します。個人情報保護措置の策定や、漏えいの恐れがある場合のネットからの切断措置など、自治体として可能な対策をとらせます。

　住民基本台帳の閲覧制度を改善し、個人情報は原則非公開とすることを求めます。

　公共サービスの窓口業務の民間委託化に反対し、住民のプライバシーを守らせるようにします。

　性的人権を守ります……07年におこなわれたあるアンケート調査によれば、国内の性的マイノリティは、人口の4％前後（約500万人）に相当すると推定されています。イギリス政府が06年公表した調査では、性的マイノリティが人口の6％に当たるとされました。日本共産党は、性的マイノリティの人権保障につとめます。

　性別や性自認、性的指向を理由とした、就労や住宅入居などのあらゆる差別をなくし、生き方の多様性を認め合える社会をつくります。公的書類における不必要な性別欄を撤廃するよう求めます。子どもがいても性別変更が可能となるよう、「性同一性障害特例法」を改正します。保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできるクリニックの拡充を求めます。

　公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすにあたっての不利益を解消するため力をつくします。

　アイヌ民族の生活と権利の擁護……アイヌを北海道の先住民族であることを認めるよう政府に求め、アイヌ民族の生活と権利を保障することを求めます。アイヌ子弟の教育の充実、就業支援をはかるよう求めるとともに、アイヌ古老の生活を保障するための特別手当制度の創設を要求します。ウィルタ、ニブヒなど国内少数民族と在日外国人の基本的諸権利を保障する法律の制定を求めます。アイヌ民族の地位向上、生活と権利の保障が確保されるよう、国と地方に、民主的に構成・運営される審議機関の設置を求めます。

　在日外国人の生活と権利向上……外国人労働者（派遣、請負含む）は06年には、過去最高の39万人となりました。外国人労働者が人間らしい生活を営めるよう、労働条件の改善をはかることを要求します。永住外国人（特別永住資格を含む）に地方参政権を保障する立法の実現に全力をつくします。地方自治体の運営は、本来、すべての住民の参加によってすすめるのが憲法の保障する地方自治の根本精神です。永住外国人を地方自治の担い手としてむかえ、日本国民と等しく参加する政治を実現することは、わが国の民主主義の成熟と発展につながります。

　従軍慰安婦への謝罪と名誉回復……安倍首相は07年３月、従軍慰安婦問題で「連行に強制性はなかった」などとのべました。これは、日本軍と官憲の明確な関与を認め、従軍慰安婦へのおわびを表明した1993年の河野官房長官談話を否定するだけでなく、従軍慰安婦の名誉を重ねて傷つける許しがたい発言です。こうした勢力が、改憲によって「日本軍」をつくり、それを公然と海外に派兵して武力行使しようとしていることに、世界から批判が広がっています。日本共産党は、日本政府が93年の官房長官談話を厳格にひきつぎ、その立場から従軍慰安婦への謝罪と名誉回復のために必要な措置をとるよう求めます。

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