|
《目次にもどる→》
自公政権が教育にもたらしているゆがみをただし、すべての子どもが、安心して豊かに成長できる社会を築くために全力をつくします。
安倍政権は教育基本法を改悪し、教育への国家統制をつよめることに力をそそいでいます。こんどの国会で強行された「教育三法」は、義務教育の目標に“愛国心”などをもちこみ、教員への統制を強化し、自治体の教育委員会にたいする文科大臣の「指示」「是正」の権限をもりこんでいます。また「徳育」を「教科」にして特定の価値観を子どもたちに押しつけようとしています。しかも、安倍首相が押しつけようとしている価値観は、軍国主義を肯定・美化する戦前の価値観です。
“教育は子どもとの人格的な交流をつうじておこなわれる文化的営みであり、教育への国家介入はできるかぎり抑制的でなければならない”というのが憲法から直接導き出される原則です。（1976年の最高裁学力テスト判決）。こうした憲法と教育の条理に立脚して、教育への国家統制をやめさせ、何よりも子どもの成長を中心にすえた教育のために、教育の自由、自主性を守ります。
日本政府は国連・子どもの権利委員会から2度にわたって「高度に競争的な教育制度」の改善を勧告されています。ところが安倍政権はこの4月に学校を序列化するための「全国いっせい学力テスト」を実施しました。さらに、「学区自由化」の全国への拡大、学校評価による予算の格差配分など、徹底した競争原理を教育にもちこもうとしています。すでに「いっせい学力テスト」による学校ランキングと「学区自由化」とをセットで実施した自治体では、春に新入生が1人もこない学校が生まれる、テスト対策のために林間学校をやめるなど、深刻な問題がおきています。
いま子どもたちに必要なのは、他人と比べて自信を失わせたり、人間関係をバラバラにして人を攻撃的にする競争原理ではありません。人と人との間で生きるよろこびこそが、子どもたちを生き生きとさせます。私たちは、子どもたちを競争においたて、ふるいわけをすすめる教育のゆがみをただすため奮闘します。
むかつきやイライラ、自己肯定感情の低下──今日の子どもの現実は、これまで以上に手厚い教育条件を必要としています。ところが、日本の教育予算の水準はOECD（経済開発協力機構）加盟国30カ国のなかで最低で、教育条件は欧米に比べてもたいへん貧困です。そんななかで自公政権が「教育予算も聖域でない」（安倍首相）「教職員を1万人削減する」（経済財政諮問会議）と教育条件をひき下げようとしていることは、教育への見識が根本から問われるものです。
今日の教育問題の根底には、自公政権の経済政策、労働政策などがつくりだした「貧困と格差」があります。子育て世代の約3割が「ワーキングプア」だと指摘されている状況は子どもの生活と成長の基盤を深く傷つけ、子どもから夢をうばい、教育にあらたな深刻な影響をあたえています。この問題を放置しては、安心して子どもを育てられる社会はできません。
教育予算をひきあげ、子ども一人ひとりを安心して育てられる条件を築くとともに、「貧困と格差」の打開のために全力をつくします。
「日本の戦争はアジア解放のためだった」と子どもに教え込む「靖国DVD」の事業の学校などへのもちこみを許しません。「侵略と植民地支配への反省」という政府の公式の態度にも逆行し、子どもたちを世界に通用しない人間にする、侵略戦争肯定の教育の押しつけや持ち込みに反対します。
教科書採択は、教育委員会が独断できめるのでなく、各教科の専門家である教員の意見が十分反映するようにします。
以上の立場から、次の政策の実現のために奮闘します。
憲法と教育条理に基づいた教育を追求します……06年、教育基本法が改悪されましたが、国会審議を通じて、特定の愛国心の強制などは憲法の「思想、良心の自由」に違反すること、憲法の立場から教育への権力的介入は可能な限り抑制的でなければならないことが明らかにされました。こうした憲法の立場と教育の条理を、教育政策の根底として大切にします。これに反する改悪教育基本法などの具体化に反対します。「教育振興基本計画」は、政府のおこなうべき条件整備に限定し、教育内容・方法に介入したり、教育の自主性をおかすことのないよう、つよく要求します。
「内心の自由」を守ります……憲法19条（思想、良心、内心の自由）に違反する、「日の丸・君が代」の強制や「愛国心」通知表などに反対します。入学式・卒業式は、子どもにとって最善のものにするため、教職員、子ども、保護者で話し合って行なえるようにします。
子どもの権利条約を教育に生かします……子どもの権利条約は、日本政府も批准しており、その精神と各条項を、政府、自治体ともに遵守することは当然のことです。「余暇・休息、遊び、文化の権利」「意見表明権」など子どもの権利を学校などあらゆる教育の場で生かします。そのために、子どもと教育関係者などおとなへの権利条約の普及、子どもに関する施策への子どもの意見反映をすすめます。政府が、国連・子どもの権利委員会への報告書を、締め切りを1年以上すぎても未提出であることは、自公政権の子どもの権利条約軽視の姿勢として重大です。ただちにあらためさせます。
学力保障をすすめます……政府の教育再生会議は夏休みなどを減らして「授業時数の10パーセント増」をおこなうといいますが、授業時数をふやせば学力が向上する根拠はありません。それは、“学力世界一”のフィンランドの授業時数が現在の日本より少ないことからも明らかです。学力保障に一番有効な施策である少人数学級こそ実現すべきです。非系統的な現行の学習指導要領は、研究者や教職員、保護者など国民参加で抜本的に見直すとともに、その強制性をあらため、戦後直後のように「試案」と明示し、子どもの状況や学校・地域の実情に即した教育課程を自主的につくれるようにします。
子どもをふるいわけ、人間として傷つける危険のつよい習熟度別学習の強制に反対します。
学力とともに、市民道徳、体育、情操教育など全人格的な教育を大切にします。
いじめ問題の解決にとりくみます……いじめを多発・深刻化させている要因である過度の競争と管理の教育をあらため、子どもの声をききとり、子どもを人間として大切にする学校をつくることを重視します。そのために、子どもの権利条約の普及、いじめ問題についての理解促進、教員の多忙の解消、保健室やカウンセラーの充実などにとりくみます。
子どもの命、安全を最優先に、安全配慮義務を徹底します。
いじめの実態を見えなくする「いじめの数値目標化」に反対します。
いじめを問題の克服のために、いじめ被害者と家族の「知る権利」を尊重します。
市民道徳の教育をすすめます。「徳育の教科化」に反対します……安倍政権がすすめようとしている「徳育の教科化」は、検定教科書などで特定の価値観を権力的に押しつけようというもので、憲法が保障する「思想、良心の自由」に反します。しかも、押しつけようとしている価値観は、戦前・戦中の非民主的な価値観です。
市民道徳の教育は、憲法にもとづき、基本的人権の尊重を中心にすえ、自主的にすすめるべきです。
全国いっせい学力テスト・学区自由化に反対します……安倍政権はこの4月、学校を序列化するために「全国いっせい学力テスト」を強行しました。すでに「いっせいテスト」とその公表をおこなった自治体では、「テスト対策のため文化祭や林間学校を縮小・廃止した」、「できない子どもを休ませた」、「先生が答案を書き換えた」など深刻な問題がおきています。学力の全国的調査は、抽出調査で十分であり、百害あって一利なしの「全国いっせいテスト」をやめさせます。子どもと教員を不毛な形で競い合わせ、地域の教育力を弱め、入学者ゼロの学校をつくりだす学区自由化の強制に反対します。
不登校、非行など個々の子どもへの支援をすすめます……子どもたちにストレスをもたらしている、ゆきすぎた競争と格差づくりの教育をやめさせます。傷ついた子どもたちのケアや、さまざまな理由で学校を選ばない、あるいは行けない子どもの教育権の保障のための公的支援をつよめます。相談しやすい窓口を拡充するとともに、支援団体や家庭への公的支援をつよめます。
学校の安全対策をすすめます……「学校災害給付」件数は年間200万件に増加し、学校での事故や犯罪から子ども、教職員らの生命を守る仕事は急務です。ところが国の施策は、通達を出すだけの「通達行政」「手引き行政」の粋をでず、学校安全対策はきわめて不十分です。私たちは、子どもの「安全に教育を受ける権利」を保障する立場にたった「学校安全法」「学校安全条例」の制定を支持するとともに、不審者対応を含めた安全対策のための専門職員配置や施設の改善をすすめ、住民の自主的なとりくみを支援します。
性教育への政治介入に反対します……性教育は、子どもを人間として大切にしようと、専門家や保護者らの努力ですすめられてきました。ところが、自民党や民主党などの国会・地方議員が、性教育の実践をゆがめて描き、一方的な攻撃をおこない、行政が教材を奪う、処分するなどの事態がひきおこされています。こうした政治介入に反対し、子どもたちに体や心の仕組みや発達、性の多様性などを伝え、自己肯定感情をはぐくむ、自主的な性教育を尊重します。
国として「30人学級」を実現させます……少人数学級は子どもをていねいに育てるために必要な条件であり、国民のつよい要求です。自公政権が少人数学級の実施をかたくなに拒むなか、日本共産党は住民のみなさんとともに自治体独自の少人数学級をすすめ、今では46道府県にまで広がりました。この流れをさらにすすめるには、国による教職員の増員が必要です。政府の「教職員1万人削減計画」にきっぱり反対し、国として「30人学級」を実施させるために全力をつくします。正規採用教職員の増員をすすめるとともに、臨時教職員の待遇を改善します。
障害児教育を拡充します……この4月から、学習障害（LD）、注意欠陥／多動性障害（ADHD）、高機能自閉症など軽度発達障害の子どもへの支援をふくむ「特別支援教育」が本格化しました。ところが、軽度発達障害の子どもは数十万人（6.3％、文科省推計）とされているにもかかわらず、政府は｢既存の人的･物的資源｣で対応しようとしています。そのため、「障害児学校の多くの教職員が特別支援にまわされ、在籍する障害児の教育が手薄になった」、「普通学級で学ぶ軽度発達障害の子どもへの支援体制が組めないままになっている」などの事態がうまれています。
こうした事態を打開するため、教員と「支援員」の増員・待遇改善に力をつくします。特別支援教育の実施に必要な教職員の定数基準を各学校種でさだめるこことを求めます。
軽度発達障害をふくめどの子にもていねいな教育ができるよう、少人数学級などをすすめます。障害児学級をまもり、通級指導教室をふやします。
「支援地域」の中心と位置づけられる盲・ろう・養護学校は統廃合でなく、小規模分散の地域密着型をめざし拡充します。
教員をふやして地域支援がおこなえる体制をととのえます。
医療・福祉など専門機関とのネットワーク、巡回相談など地域全体の支援体制をつよめます。
学校耐震化をすすめます……この6月、文部科学省の調査で、学校建物のうち、未確認も含め、耐震性がない建物が34.8%だということが分かりました。さらに、そのうちの4割を対象に、より詳細な「第2次診断」をおこなったところ、大規模地震で倒壊の危険性が大きいとされるIs値（構造耐震指標）0.3未満が、22％もありました。子どもの生命、地域の防災にとって一刻の猶予もゆるさない深刻な事態です。地方交付税を減らす一方で耐震診断を自治体まかせにし、耐震化工事への低い補助率を放置してきた政府の責任は重大です。未実施の耐震診断を国の責任で早急に実施するとともに、耐震化工事への国庫補助率をあげて、学校耐震化に万全をきします。
学校の一方的統廃合に反対します……政府は、教育予算削減のために学校統廃合の推進を打ちだしました。子どもの通学を困難にし地域の教育力を弱めるなど子どもの学習権を後退させ、地域の文化、コミュニティーの拠点を奪う、学校の一方的統廃合に反対します。
学校図書館、公立図書館を拡充します……学校図書館への専任の専門職員の配置と図書の拡充をすすめます。学校図書館法を条件整備のために活用するとともに、「読書冊数」を競うような安易な目標の押しつけなどには反対します。
国の予算措置をつよめ、すべての自治体の生活圏域に図書館を設置します。
住民の知る権利を保障するとともに、地域の振興にいかします。
図書館サービスと機能の変質につながる指定管理者制度の導入に反対します。
学校給食を拡充します……安全で豊かな学校給食のために、地産地消、自校方式、直営方式などをすすめます。中学校給食、高校給食をひろげます。
保健室を充実させます……学校の保健室は、医師、カウンセラーなどの専門家と連携して、今を生きる子どもの心身を支える、多様でかけがえのない役割を果たしています。養護教諭の複数配置をすすめるなど拡充をすすめます。
外国人教育、夜間中学開設を推進します……日本に居住する外国人登録者は200万人を超え、新たに結婚する20組のうち1組は外国籍の人との結婚といわれています。内外人平等を保障した国際人権規約、子どもの権利条約にもとづき、日本語教室設置、公立学校への入学資格の改善など在日外国人の子どもの教育を保障します。
外国人の賃金未払いや劣悪な労働条件の改善、福祉・医療を受けやすくするとともに、地域での共生をすすめます。
夜間中学は、戦争の混乱で教育を受けられなかった多くの人、不登校の子ども、障害者、中国帰国者・在日韓国・朝鮮人らにとってかけがえのない教育の場となっています。ところが全国にわずか35校しかなく、06年には日弁連からも夜間中学増設の意見書が提出されました。今ある中学校の二部授業として夜間中学の開設を全国ですすめます。
文化、スポーツ施策を拡充します……図書館、公民館、児童館、公園、スポーツ施設などの増設、拡充をすすめます。子どもの安全や文化環境を貧しくする民間委託に反対します。
スポーツ・文化活動への公的援助をつよめます。学校などでの文化芸術鑑賞などを拡充します。青少年に有害なサッカーくじの廃止を求めます。
就学援助の増額をすすめ、生活保護母子加算の廃止に反対します……就学援助の国庫負担制度が廃止され、各地で就学援助の縮小が始まっています。制度の後退を許さず、教育扶助も含め、利用しやすく、金額も実態に見合ったものに拡充させます。義務教育での保護者負担を減らします。
母子家庭、父子家庭は、労働条件の悪化のなかで、子育て、教育が苦しくなっています。生活保護の母子加算を廃止させないなど、支援をつよめます。
高校･大学･専門学校の授業料負担の軽減、奨学金制度の改善をすすめます･･････高校や大学の学費無償化は、国際人権規約でうたわれている世界の流れです（この条項を批准していないのは日本、マダガスカル、ルワンダのみ）。自公政権の妨害をはねのけ、「高校教育無償化」「大学教育無償化」の各条項を批准させるために奮闘します。
高校、大学、専門学校、幼児教育の無償化をめざし、当面、授業料減免制度の拡充や学費値下げなどの教育費負担の軽減をすすめます。
奨学金は、給付制の有利子を無利子に戻し、額と対象を増額させるとともに、欧米で一般的な返済不要の奨学金制度を新設します。
学校予算の差別化に反対します……政府主導の「一貫校」構想などは、一部の「エリート」のための教育に公立学校予算を重点的につぎこむもので、教育格差を助長しかねません。再生会議でうちだした、学校評価による予算の格差配分に反対し、すべての学校の教育条件を保障します。
私学助成を増額します……私学教育は公教育の大切な一翼を担っています。私学の教育条件をきちんと保障するため、当面、経常費2分の1助成の早期実現、授業料直接補助、施設助成の拡充をすすめます。
私学の自主性を守ります……自公政権が強行した「教育三法」は、私学にたいする権力統制に道をひらく点でも重大です。日本共産党の国会質問にたいして、政府は「私学の建学の精神尊重」を認めるとともに、教員評価・学校評価を私学助成の交付要件にすることを「考えていない」と答弁しました。こうしたことをふまえ、私学の自主性を守るために全力をあげます。
硬直化した教育委員会を、子ども最優先の立場であらためさせます……長年の自民党政治によって硬直化した教育委員会をあらため、子ども最優先に仕事をする機関にかえるため、かつて自民党政権が廃止した教育委員の公選制や予算の編成権を復活させるとともに、会議公開の実質化、子ども・保護者・教職員らの意見反映、事務局職員の専門性向上などをすすめます。
国による教育委員会への「指示」「是正」など、地方分権にも逆行した国家統制に反対します。
学校の自主的な運営を保障します……教育行政や政治による学校への不当な介入・干渉に反対し、憲法が保障する教育の自由、自主性を尊重します。職員会議の形骸化などに反対し、何よりも子どもの成長を中心にすえた教職員、子ども、保護者らの参加と協同による学校運営を奨励します。学校評議員制度や地域運営学校はその立場で改善します。
学校運営に上意下達をもちこむ、副校長・主幹制度などの導入・押しつけに反対します。
管理職による「パワー・ハラスメント」をなくします。学校の教育活動を行政のきめた目標に従属させるための「学校評価」の押しつけに反対します。
「ILOユネスコ・教員の地位に関する勧告」をふまえ、教員を教育の専門家として尊重し、学校運営、教育政策の決定で重要な役割を果たせるようにします。
教員が専門家としての力量を発揮できるように支援します……いま教職員は、残業月平均81時間という国の過労死ラインを上回る労働時間で働き、かつ、授業準備や子どもと触れ合う時間が取れずに悩んでいます。こんな「多忙化」を放置することは子どもの教育にとっても許されません。「多忙化」を解消し、ゆきとどいた教育をすすめるために、政府の「教職員1万人削減計画」にきっぱり反対し、教職員の定数改善をつよく求めます。
「教員評価」「教員免許更新制」「教員給与の格差付け」に反対します……教員の力量向上はきわめて大切な課題です。教員の目を子どもから管理職に向けさせる上からの「教員評価」制度や免許更新制の導入に反対します。教員の力量向上に真に役立つ教員評価は、行政が管理職を通しておこなうのではなく、子ども、保護者、同僚、専門家などの関与のもとで、教員が納得し、教員の努力を励ます、教育活動へのていねいな評価です。
教員の自主的研修を保障します。新人教員を長時間子どもから引き離す、官製の「初任者研修」を抜本的に見直し、職場で先生を育てるようにします。
子どもを傷つける教員には、子どもの成長する権利を保障する立場から毅然と対処するとともに、問題をかかえる教員の人間的なケア、立ち直りを重視します。「草むしり」「密室に座らせ続ける」など教員を人間として追いつめるだけの「指導力改善研修」をなくします。
さらに教育再生会議は「メリハリのある給与体系」といいながら、行政が教員の優劣をきめて、給与に格差をつけようとしています。これは、教員どうしの協力や連携を困難にし、子どもの教育に悪影響をおよぼすものであり、つよく反対し、専門職にふさわしい処遇の改善をもとめます。
《目次にもどる→》
 |
| ｜JCP TOP｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
|
（c）日本共産党中央委員会 151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111 FAX 03-5474-8358 Mail |