2007年参院選　個別・分野別政策／くらしと経済

【12】郵政、通信、放送事業

郵政、通信、放送事業を国民本位に発展させます

郵政民営化による国民へのサービス切り捨てを許しません

　小泉内閣が強行した郵政民営化法によって、郵政公社は07年10月から日本郵政株式会社となり、郵便貯金銀行など4つの事業会社を子会社として従えることになります。

　日本共産党は、この郵政民営化に対して「百害あって一利なし」と反対しましたが、民営化を郵政公社が準備するなかで、郵便の時間外窓口の閉鎖、年賀状郵便の遅配、ATMの撤去、郵便局の閉鎖などサービス低下が続出しています。さらに、10月1日以降も、簡保の即時払いの適用範囲の縮小などのサービス低下が計画されています。

　これは、「サービスを低下させない」とする政府公約に真っ向から反する事態です。

　日本共産党は、郵政民営化に伴うこうした郵便局サービス低下の実態を1つひとつ明らかにし、「サービスを低下させない」とした政府公約を守らせていきます。

　郵便・貯金・決済・保険など郵便局ネットワークによって提供されている生活に不可欠なサービスをユニバーサルサービスとして義務付け、全国あまねく提供されるように、引き続き力をつくしていきます。

放送の自由への規制強化に反対し、よりよい放送にしていきます

　政府与党は、06年6月、「通信・放送の改革に関する政府与党合意」を発表し、NHK受信料の義務化の検討、NHKの組織問題についての検討を打ち出しました。

　NHKは、職員による不正経理問題や、ETV2001「問われる戦時性暴力」番組への政府・自民党介入問題で、視聴者の信頼を失い、受信料不払いが広がりました。NHK改革は、何よりも、不正経理の根絶や政治権力からの独立など、公共放送として信頼を回復することです。NHK受信料の義務化は、受信料の税金化となり、NHKを公共放送から国営放送と変質させるものであり、反対します。

　また、07年の国会に提出された放送法「改正」案は、放送番組が事実を報道したかどうかを総務大臣が判断して、総務大臣の判断で、放送局に再発防止計画の策定を求めることができるようにする「改正」が含まれています。放送内容への政府介入を合法化する「改正」であり、到底容認できません。廃案をもとめます。

　問題ある放送番組に対する放送局の自主的な規律の強化および視聴者の声や批判に放送局が耳をかたむける仕組みをつくるように放送事業者に求めていきます。放送局の許認可や放送事業者の規律を政府・総務省が直接行っているのは、先進国では日本くらいです。言論・表現の自由にかかわる放送行政は、政府から独立した機関がおこなうのが世界の常識です。総務大臣の監督ではなく、「放送委員会」（独立行政委員会）のもとで行なうように制度改正を求めていきます。

　現在、「国策」としてすすめられている地上放送のデジタル化は、テレビの買い替えなどの対策が不十分です。このまま、2011年7月にアナログ放送を停止すれば、多数のテレビが映らなくなり、国民生活に混乱をもたらすこと必至です。デジタル受信機の購入困難者などへの援助やアナログ放送停止期日の延期など、現行計画の見直しを求めます。

通信の公共性、安全性を守ります

　通信（IT）分野では、NTTの「ひかり電話」の通信障害など、「重大事故」が増加しています。また、携帯電話の増加の陰で、公共施設から公衆電話が減少するなど、通信の安全性や公共性の分野に競争政策のゆがみが表面化してきています。

　現在、固定電話や公衆電話など、ユニバーサルサービスとして、法律によって、国民に保障すべきものとされているサービスについて、携帯電話やブロードバンドサービスなどへの拡充を求めます。

　児童ポルノなど、ネットに溢れる有害情報について、その規制のあり方の検討をすすめます。