2007年参院選　個別・分野別政策／くらしと経済

【9】金融

国民のくらしと営業に役立つ金融に切りかえます

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1、もうけ第一の金融行政から、中小企業と地域経済を支援する金融行政に転換します

　自民・公明政権が、金融機関の収益や財務を最優先し、中小企業を「処理と倒産」の対象にする「改革」路線を強行した結果、中小企業への金融のパイプはますます狭くなっています。『中小企業白書2007年版』によると、民間金融機関による中小企業向け貸出残高は、2001年3月の約293兆円から、2006年12月には233兆円へと減少しました。日本経済を本格的に回復させるために、「日本経済の主役」である中小企業と地域経済の再生を支援する金融行政にきりかえます。

■地域金融機関への合併のおしつけをやめ、金融機関が社会的責任を果たせる仕組みをつくります

　政府の調査でも、金融機関は、経営が苦しい中小企業への融資を避ける「融資姿勢の二極化」を強めており、経営が苦しい中小企業ほどきびしい金融環境におかれています。ところが、安倍内閣は、もうけ優先・弱肉強食の論理を地域金融に持ち込み、体力の弱い地域金融機関に対して合併・再編を強要しています。これでは中小零細企業への資金供給はますます困難になります。

──国による地域金融機関への合併押しつけをやめさせます。地域と金融機関の現状をふまえた監督・検査・指導体制を確立します。

──「地域金融の活性化に関する法律」をつくり、地域金融機能の再生と活性化に関する国、自治体、金融機関の責務を明らかにします。第三者機関が金融機関の評価、情報公開等をおこなう仕組みをつくるなど、金融機関が社会的責任を果たす仕組みをつくります。

■政策金融機関の統廃合や直接貸出業務の縮小を中止し、公的金融を強化します

　民間金融機関が「融資姿勢の二極化」を強めている今こそ、民間から借りられない中小細企業に対する資金供給のパイプとして、政府系金融機関が役割を発揮すべきです。ところが、安倍内閣は、政府系金融機関の統廃合や民営化をすすめるなど、公的な資金供給のパイプをますます狭くしようとしています。これでは、経営の苦しい中小企業は、民間金融機関からも政府系金融機関からも借りられなくなってしまいます。

──安倍内閣がすすめる、中小企業向けの政策金融機関の統廃合や民営化、直接貸出業務の縮小を中止します。

──多種多様な中小企業の実情に応じたきめ細かな支援ができるように、予算、人材を含め、中小企業向け政府系金融機関を抜本的に充実させます。

■部分保証制度に反対し、信用保証機能を強化します

　安倍内閣は、2007年10月に「部分保証」を導入しようとしています。現行の信用保証制度は、担保力や信用力が不足する中小企業の借入に対して、信用保証協会が原則100％保証をおこなうことによって融資を円滑化する仕組みです。現在、中小企業の約4割が利用しており、まさに中小企業の「命綱」となっている制度です。

　しかし、「部分保証」が導入されれば、金融機関に20％のリスク負担が求められ、負担を恐れる金融機関が「融資姿勢の二極化」をさらに強める恐れがあります。ひいては、資金を必要とする中小企業に資金がまわらなくなります。これでは、“担保や信用がない中小企業への資金供給を円滑化する”という制度本来の趣旨に反することになります。また、信用保証制度は、自治体が行っている制度融資とも密接にリンクしており、自治体の融資制度の改悪にもつながります。

──部分保証制度の導入をやめ、信用保証協会の基金を上積みするなど、財政基盤を強化します。

──「資金繰り円滑化借換保証制度」の保証枠を拡大するなど、信用保証協会の保証機能を拡充します。

2、サラ金被害を根絶し、緊急のセーフティーネット貸出を抜本的に充実します

　日本のサラ金利用者は1400万人に達し、5社以上から借りている多重債務者は230万人にのぼります。多くが超高金利、過剰貸付、違法取立というサラ金商法の犠牲者です。日本共産党は、政府の「多重債務問題改善プログラムの着実な実施をはじめ、サラ金被害の根絶に向けて、全国の運動とともに全力で奮闘します。

──関係機関や自治体などが連携し、だれでも利用できる身近な相談窓口を整備します。

──自己破産制度や個人版民事再生制度、特定調停制度など多重債務から抜け出すための債務整理制度を改善します。過払い利息のことを知らない債権者に、政府が率先して周知徹底します。

──生活再建のためのカウンセリングと組み合わせたセーフティーネット貸付制度を抜本的に充実します。同時に、生活保護制度の充実と運用改善をはかります。

──3年後の「グレーゾーン金利」の廃止を待たず、民事上無効な金利での宣伝広告を禁止します。公共交通機関やテレビ、インターネットなどでのサラ金広告について適切なガイドラインを作成します。

──無人契約機、インターネット貸出、リボルビング貸出、「おまとめローン」などについては、業者側に厳格な説明義務を課すなど、欧米並みの規制をおこないます。

──ヤミ金については、事後的に刑事罰を強化するだけでなく、警察や司法当局による取締りを抜本的に強化します。ヤミ金融が多用している多重債務者の「名簿」や「レンタル携帯電話」についての規制を強化します。

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