2025年1月29日(水)
主張
フジテレビ問題
人権意識へのメディアの責任
どんな人気タレントや大企業でも、人権侵害を行ったり、性暴力疑惑にきちんと対応しなければ、社会的に許されないことを、フジテレビだけでなく業界や社会全体が知るべきです。
中居正広氏の女性への性加害疑惑をめぐり、フジテレビの幹部社員の関与が報じられた問題で２７日、同社は２度目の会見を開きました。性暴力、人権に対する企業倫理と組織のあり方が問われています。
会見で説明された一連の経緯をみれば、会社として事件を把握した時点で、出演者である中居氏から女性への加害行為があったかを調査し、女性を守る対応をとる責任がありました。
■誰への配慮なのか
しかし、港浩一社長は「人権侵害が行われた可能性のある事案」だとしながら、「プライベート（私的）ななかで、女性側がどういう気持ちになってしまったのかということ」とものべ、人権問題を女性の気持ちの問題に矮小（わいしょう）化しました。
加害行為の疑いに対し毅然（きぜん）と対応する姿勢に欠けたことが、当初、中居氏に聞き取りをせず、出演番組を続けるという対応につながったといえます。
その理由として女性への配慮が強調されました。しかし被害者にすれば、会社が自分より中居氏への配慮を優先していると感じ、傷つくことは十分考えられたはずです。女性を守りつつ番組打ち切りなどをする方法はあったでしょう。結果として、社の対応が女性に「深い失望を抱かせた」と同社も認めました。営利優先で人気番組打ち切り、視聴率への考慮があったのではないか検証が必要です。
■問われる企業風土
重大なのは、この事件が同社の「企業風土」を背景としていることです。
当該事件の日の会食の設定に幹部社員が関わったことを同社は否定します。そうだとしても、女性が中居氏宅に行ったのは、同社内で行われてきた、女性アナウンサーなどを呼んでの会食の経験から、業務の一環だと考え断れないと思ったからです。
しかし、同社は「事件の背景にあると考えられる」こうした会食のあり方を検証してきませんでした。それは「人権への認識が不足していたから」だとし「企業風土の刷新」に努めたいとのべました。
企業風土とはと問われ、「食事会に女性アナウンサーを誘ったが、優位な立場にあり、女性にすれば参加せざるを得ないということだったかと思う。それをきちんとしないと刷新されない」「人権意識が時代から遅れている」としました。
人権侵害を生まないために、中居氏の件にとどまらない検証が欠かせません。
会見で、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、フジサンケイグループの日枝久代表について「影響力は大きく、企業風土の礎をつくったのは間違いない」「遠因ということも含めて考えなければならない」とのべました。「刷新」というなら、日枝氏の責任も検証すべきです。
テレビ局は公共の電波を預かるという公益性を持ち報道機関でもあります。「再発防止」にとどまらず、社会の人権意識、女性への暴力を許さない認識を広めることこそがメディアに求められる責任です。
