2025年1月28日(火)
主張
都議会自民の裏金
党丸ごとの組織的犯罪を正せ
これは党ぐるみの組織的犯罪だ―。「しんぶん赤旗」日曜版のスクープで自民党裏金事件が明らかになってから２年３カ月、日本共産党は事件の核心をそう告発し続けてきました。
政治資金パーティーを利用した違法な裏金づくりが同党国会議員の派閥のみならず、「都議会自民党」など地方議員にまで行き渡っていたことが判明し、それがいっそう明白になりました。いまこそ自民党全体の徹底した調査が必要です。
■安倍派と同じ構図
都議会自民党の裏金づくりは旧安倍派とほぼ同じ構図です。都議には２万円のパーティー券５０枚の販売ノルマがあり、ノルマ超過分は会派に納めず「中抜き」し、会派、都議双方が収支報告書に記載せず裏金化していました。元都連会長の萩生田光一元政調会長、下村博文元文科相（前衆院議員）は“安倍派幹部５人衆”の裏金議員です。
日本共産党都議団が入手した都議会自民党の内部文書は、２０１９年１２月開催の政治資金パーティーで「中抜き」を指示し、「都連所属衆参議員４６名、１人３０枚配布」と国会議員にもパーティー券が配布されたことが記述されていました。自民党都連あげて裏金づくりが行われた疑惑になっています。
ところが、検察は会計担当職員の略式起訴にとどめました。都議会自民党は当初は明らかにしなかった不記載都議らの氏名と額を世論の批判を受け公表しましたが、過去の裏金づくりの経緯や使途など解明しようとしません。
■地方県連で相次ぐ
自民党の裏金事件の捜査が本格化した２３年末以降、自民党都道府県連でも不記載による裏金づくりの問題が相次いで判明し、日本共産党は国会質問で地方組織を含めた調査を行うよう当時の岸田文雄首相らに求めてきました。
ところが自民党が２４年２月に行ったアンケート調査の対象は国会議員のみで、地方議員（組織）は除外という全容解明する気のないものでした。総選挙後の参院政治倫理審査会では自民党の裏金議員自ら、所属する兵庫県連でもパーティー券販売ノルマ超過分を議員側に還流する仕組みがあったと証言しています。
自民党の森山裕幹事長は２３日、都議会自民党の裏金事件を受けて行った全国の地方組織の調査結果を発表しました。過去５年間に２２道府県連でノルマ超過分が議員側に還流していることを認めましたが、「収支報告書への記載は適正になされている」と問題にしていません。調査の詳細は明らかにされておらず、不記載発覚後に訂正した報告書を「適正」としている可能性もあります。
裏金づくりは、「民主政治の健全な発達に寄与」することを目的にした政治資金規正法の根本精神を蹂躙（じゅうりん）するものです。裏金づくりは誰が、いつから、何のために行い、どれだけの議員が関与し、何に使ったのか―自民党は国政・地方政治全体で明らかにする政治責任を自覚すべきです。
裏金づくりの原資となった企業・団体によるパーティー券購入は、形を変えた企業・団体献金そのものです。裏金事件の再発防止には企業・団体献金の全面禁止が不可欠です。
