2025年1月17日(金)
主張
阪神大震災３０年
教訓生かさない政治を変える
１９９５年の阪神・淡路大震災は、住宅の損壊約６４万棟、災害関連死を含めた犠牲者６４３４人という、都市部を襲った未曽有の災害でした。
この３０年間、政府は悲痛な教訓を受けとめ生かしてきたのか。政治の最大の課題である、国民の安心と安全に真剣に取り組んできたのか。答えは「ノー」です。
能登半島地震では、避難所の雑魚寝、冷たい食事、断熱性のない仮設住宅など、３０年前と同じ劣悪な状況が繰り返されています。
■住民より大型開発
阪神大震災では「創造的復興」の名で、震災後の１０年余で、直接被害額１０兆円を上回る１６兆円超の復興事業費が投入されました。その約６割が高速道路、港湾、海を埋め立てた神戸空港建設、都市再開発などにあてられ、震災前からの開発計画が推し進められました。
一方、生活や生業（なりわい）再建は「自助自立」にされ、住宅などを再建した人も二重ローンに苦しみました。住民が区画整理で追い出され、「陸の孤島」といわれた郊外の仮設住宅や高層の復興公営住宅ではコミュニティーが壊され孤独死や自殺が続きました。商店街にはビルができましたが、住民が戻れず、消費が回復せずにテナントが撤退しています。
住民無視の「創造的復興」は、その後の震災でも被災者を苦しめています。
震災前年、日本共産党神戸市議団は市の消防体制の弱さを指摘していました。当時も経済効率優先で病床削減や自治体リストラが行われていました。いま、それがさらにすすみ、自治体のマンパワー不足が能登の復旧を妨げています。
南海トラフ、首都圏直下型地震の危険性が指摘されるなか、一極集中、超高層ビルの建設ラッシュ、湾岸開発など防災を無視した都市開発がすすんでいます。
なぜ教訓が生かされないか。自公政権にとって「安全保障」とは米国の世界戦略にどう従うかが中心であり、「国土強靱化」は“投資しても安心なインフラ”の海外へのアピールだからです。こうした政治を変えなければなりません。
■支援法拡充求める
そのなかで特筆されるのは、阪神大震災被災者の粘り強い運動と世論で被災者生活再建支援法を勝ち取ったことです。当時、政府は「私有財産制の国では個人財産は自己責任」と住宅再建支援を拒みました。
議員立法を求める被災者・市民と力を合わせ、日本共産党の衆参議員らが国会議員有志に働きかけ９７年に法案を提出。政府はこれを拒む一方、世論を恐れ９８年に支援法を成立させましたが、阪神・淡路には適用されず、わずか百万円の「見舞金」で住宅再建には使えないというものでした。
２０００年の鳥取西部地震で住宅再建に３百万円を支給する片山善博知事（当時）の英断も受け、支援法改正の世論と運動が高揚。政府も個人の住宅再建は地域再建という公共性があると認め、０７年、住宅本体の建設・改修を支援対象とする現行法が実現しました。
住宅は憲法が掲げる生存権の保障に不可欠です。災害列島・日本。金額を引き上げ真に住宅再建可能な制度にする必要があります。政府が責任を果たしきるよう求める運動を各地で大きなうねりにしましょう。
