2024年11月19日(火)

不適切賃料　市が誘導

大阪カジノ用地　監査委員が指摘

賠償請求認めず

　大阪カジノリゾートの用地として市有地を格安で貸すことで約１０４６億円の損害を大阪市に与えたとして、大阪市民が松井一郎前市長らに賠償を求める住民監査請求の結果が１８日に公表され、委員で意見が分かれたため請求は認められませんでした。しかし、カジノ用地の賃料設定については大阪市が誘導して不適切な価格設定が行われたとする厳しい意見が出されました。

　勧告すべきとする監査委員は、「大阪市から各鑑定業者に対して価格を誘導しているのではないかと受け取られたとしても不思議ではなく不適切である」と指摘。また、不動産鑑定において新駅を考慮しなかったことについては、「賃料が土地の現況と整合しない価格になると想定される疑義がある」との意見や、勧告に賛成しない委員からも「賃料が適切に定められたということは難しい」との意見が出されました。

　結果を受けて、カジノ格安賃料住民訴訟の藤永延代原告団長は、「世間一般の常識とかけ離れている。市民による行政監視がむなしくなるが、これで負けるつもりはない」とし、住民訴訟を起こす方針を明らかにしました。