2024年11月16日(土)

全壊判定権限は村に

沖縄北部豪雨　赤嶺氏ら現地調査

（写真）大雨の影響で路面の崩落と隆起が発生した県道１４号を調査する（左から）瀬長、赤嶺、比嘉、吉居の各氏＝１５日、沖縄県名護市

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１５日、沖縄本島北部を襲った豪雨（９～１０日）で大きな被害を受けた国頭、大宜味、東の３村と名護市を訪れ、住家が浸水するなどした被災者を見舞いながら調査をしました。比嘉瑞己、瀬長美佐雄両県議が同行しました。

　赤嶺氏らは、立憲民主党の屋良朝博衆院議員、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員らとも合流し、３村役場を訪問。被害状況や要望を聞きました。

　国頭村の知花靖村長は、ホテルなど宿泊施設の部屋を借り、被災者に避難してもらっていると説明。中長期の避難も予想される中、被災者にストレスが高まっているとして、「心のケアの専門員を派遣してもらいたい」と述べました。

　赤嶺氏は、住宅再建のための被害認定について、「住めない状態の家を全壊と判定する権限は村にあります」と強調。被災者生活再建支援法に基づき、村として被災者の立場に寄り添う判定ができることを紹介しました。

　住家の浸水被害が最も大きかった国頭村比地（ひじ）集落では、台風が１７日にも接近し、再び警報級の大雨の恐れが予想されているため、不安の声が相次ぎました。

　東村役場で當山全伸村長らは、同村有銘を結ぶ県道に路面崩落、隆起が発生し、通行止めになっていると指摘。再びの大雨で被害拡大の懸念を示しました。

　共産党の吉居俊平名護市議の案内で、県道が東村に通じる同市源河（げんか）を訪ね、県道の被害状況を調査しました。