自給率向上が政治の焦点に

早期５０％回復で５党一致　農業者直接支援創設でも

無策・逆行続ける自民党政治　転換急務

　総選挙で与党が過半数割れを起こす下、農業分野でも要求実現のチャンスが広がっています。多くの政党が食料自給率５０％を目指すことを掲げ、そのための農業者への直接支払い制度の創設にも言及しています。(鈴木平人)

（写真）「政府は米の安定供給に責任を持て」と声をあげる人たち＝９月１０日、農水省前

　日本消費者連盟が選挙期間中に各政党に対して行ったアンケートでは、食料自給率目標について、日本共産党が「早期に５０％を回復し６０％を目指す」と回答したのをはじめ、立憲民主党は「まずは５０％」、国民民主党は「５０％」、社民党は「早期に５０％」、れいわ新選組も「まずは５０％」と回答。それに対し自民党は記述なし、公明党は４５％、日本維新の会が「検討中」と答えています。多くの政党が、食料自給率は当面５０％を目指すことで一致しています。

　各党は自給率を高めるための具体的な方策として、農業者への直接支払い制度の創設にも言及しています。共産党は以前から一貫して「価格保障および所得補償の確立」を提案してきましたが、今回の総選挙では、「新たな直接支払制度の構築」（立民）、「食料安全保障基礎支払」（国民）、「戸別所得補償制度の復活」（社民）、「欧米諸国並みの手厚い生産者補償」（れいわ）と、各政党とも直接支払い制度の創設を提案しています。

「亡国の農政」

　スーパーでの米不足・高騰となった「米騒動」、気候危機や世界情勢の不安定化に伴う食料供給への注目を背景として、各党が食料自給率の向上を掲げていると考えられます。そもそも、食料自給率が先進諸国最低の３８％まで低下したのは、自民党による「亡国の農政」が原因です。

　政府は１９６０年代以降、米国に言われるがままに農産物の輸入自由化を推し進め、日本の農業を衰退させてきました。近年は、米づくりは時給１０円、畜産・酪農は赤字経営という状況が続く中、どこも後継者の確保に苦労しており、農業者の平均年齢は６７・９歳（２０２１年）と高齢化しています。

　本来、政治にはこうした現状を打開することが求められていますが、政府は今年行った食料・農業・農村基本法の改定で、食料自給率向上の概念を投げ捨て、さらに輸入に頼ろうとしています。今後の食料生産は、あいも変わらず規模拡大と輸出向けを推進と考え、今の日本の食を支えている多くの中小農家を支えようとはしていません。

　そうした政策の下で起こったのが、この夏以降の米をめぐる異常事態でした。スーパーの棚からは米が消え、価格は去年の１・５～２倍ほどに高騰しました。社会福祉協議会が実施している食料支援の活動で米を提供できないなど、異常事態のしわ寄せは困窮世帯に特に表れています。

　日本共産党は国会でも、早くから米が足りない事態を指摘してきましたが、自民党は「米の需給がひっ迫しているとは考えていない」との答弁を続け、何の対策もとりませんでした。