希望を示す「大改革」迫る

衆院本会議　志位議長が代表質問

　日本共産党の志位和夫議長は７日、衆院本会議で代表質問に立ち、能登豪雨災害の被災者支援の強化、旧優生保護法の違憲判決を受けた優生思想の根絶を求めました。その上で、石破茂首相の政治姿勢の基本について、腐敗政治、経済、外交の３点から追及。どの問題でも希望を届ける「大改革」を示し、政治の転換を迫る論戦を展開しました。（関連記事・質問全文）

（写真）石破茂首相（奥前列左から２人目）に質問する志位和夫議長＝７日、衆院本会議

　志位氏は、能登豪雨災害の対応について、１月の震災の教訓が生かされていないと指摘。住まい確保への支援の強化など、「ただちに補正予算の編成が必要だ」と求めました。また、旧優生保護法の違憲判決に関わって、「当事者である障害者の声を聞き、真摯（しんし）な反省のもとに検証を行い、優生思想を根絶することは政府と国会に課せられた重要な責務だ」と迫りました。

　石破首相は、被災者支援について「予備費の活用で迅速な対応が可能だ」と述べるにとどめました。優生思想については「根絶に向け政府一丸となって取り組む」と答弁しました。

　志位氏は、腐敗政治について、解散・総選挙などを巡る石破首相の言行不一致を批判。「一国の政治指導者がこういう姿勢をとっていて、どうして政治への信頼が回復するのか」とただしました。

　自民党の裏金問題について、「しんぶん赤旗」日曜版６日号がスクープした、石破首相が代表を務めた「水月会」（石破派）が政治資金パーティー収入を６年間で計１４０万円分不記載にしていた事実を追及。「徹底的な再調査を行い、国民に真実を明らかにすべきだ」と迫るとともに、パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止、政党助成金の撤廃を求めました。

　石破首相は自身の疑惑について「事務局側の確認漏れだ」などと弁明。一方、企業・団体献金は「先の通常国会で議論された結果、見直しされなかった」と述べ、全面禁止を否定しました。

　暮らしと経済について志位氏は、「今日の国民の深刻な生活苦は、全てが自民党の経済失政の結果だ」と批判し、こうした経済失政を引き継ぐつもりかとただしました。その上で、大企業・大金持ち優遇から国民の暮らしを最優先する経済政策の大転換として、(1)最低賃金をすみやかに全国一律１５００円に引き上げる(2)賃上げと一体に労働時間を短縮し、「自由な時間」を増やす(3)暮らしを支え、格差をただす税金と財政の民主的改革―の三つを提案しました。

　日米同盟の強化を理由に大軍拡が次々に強行される中で志位氏は、「『日米同盟』の４文字を聞くと思考停止に陥ってしまう政治が、いま日本の政界を覆っている。こんな政治を続けていいのか」と追及。日本政府がすべきは世界を対立するブロックに引き裂く軍事同盟強化ではなく、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力して、東アジアに平和を構築する憲法９条を生かした平和外交だ」と強調しました。

　石破首相は「アジアではＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っており、わが国も引き続き積極的参画、強化に取り組む」と述べる一方、大軍拡と日米同盟に固執する姿勢を示しました。