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2024年9月20日(金)

予算委などで十分議論を

4党国対委員長会談 与党に要求で一致

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(写真)4党国対委員長会談にのぞむ穀田恵二国対委員長(右から2人目)=19日、国会内

 日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の4党の国対委員長は19日、国会内で会談し、政府・与党が10月1日に臨時国会を召集する方針を示したことを受け、対応について協議しました。4党は、自民党総裁選候補らが主張している、新首相指名直後の早期解散に反対するとともに、新内閣の方針をただすため衆参両院の本会議での代表質問や予算委員会で十分に時間をとった議論をするよう与党側に求めることで一致しました。

 また4党は、自民党裏金事件をめぐって政治倫理審査会で弁明していない衆院43人、参院29人の議員に審査会への出席を要求することを確認。統一協会問題では自民党との組織的癒着を示す新たな報道を受け、自民党に対して再調査と国会への報告を求めていくことでも一致しました。

 4党は、旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者らに補償するための法案を速やかに成立させることも合意しました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、予算委員会などでの十分な議論は当然だとして「会期は30日程度必要だ」と強調。「旧優生保護法の問題では、国会として謝罪決議を行い、集中審議や、当事者の声を国会できちんと聞くことも必要だ」と主張しました。


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