2024年9月19日(木)
強制不妊被害者に１５００万円
旧優生保護法 超党派議連が補償案
 （写真）超党派議連の総会。右から２人目は高橋千鶴子衆院議員＝１８日、衆院第２議員会館 |
旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者のための新法を議論している超党派議員連盟は１８日の総会で、不妊手術を強制された被害者に１５００万円、配偶者５００万円、中絶被害者に２００万円などとする補償案を取りまとめました。議連の田村憲久会長（自民党）は、「なるべく早く法律を通して、給付につながるよう努力していきたい」と述べ、臨時国会での新法成立を目指す考えを示しました。
同日、総会前に行われた超党派議連のプロジェクトチームでは、補償案を各党で確認。新法の前文を巡っては、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという目的」との文言がありましたが、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員らが「いまも優生思想を是認しているように読めてしまう」などと指摘。同文言に「誤った考え」だったとの表現を加える修正をすることで合意し、総会でも修正することが了承されました。
総会に出席した全国優生保護法被害弁護団の弁護士らは、裁判ができなくても救済できる仕組みや、配偶者、人工妊娠中絶の被害についても補償する制度が設けられたことなどに感謝を表明。１９４８年に旧優生保護法が成立してから７６年、高齢化や亡くなる人もいるなど救済までに膨大な時間を要していることから、弁護団も被害者の掘り起こしに協力すると述べました。
また、旧優生保護法の訴訟を巡っては、全国原告団・弁護団と国が１３日に和解に向けた合意書に調印。係争中の訴訟について順次、和解が成立する見通しです。
