2024年9月18日(水)
総選挙勝利を正面にすえた活動にきりかえることを心から訴えます
９月１７日 日本共産党中央委員会常任幹部会
（１）
全党のみなさん。
常任幹部会は、現在の情勢を分析し、早期に解散・総選挙が行われる可能性が高まったと判断しました。
８月の岸田首相の退陣表明後の一連の動きは、自公政権が根底から深刻なゆきづまりに直面していることを示すものとなっています。この情勢の激動は、なによりも全党の党大会決定の実践、ＪＣＪ大賞を受賞した「しんぶん赤旗」の裏金問題の徹底追及によるものであり、国民の怒りが自民党を追い詰めていることは明らかです。
自民党の総裁候補たちは、こともあろうに裏金事件の再調査を全員が否定し、企業・団体献金の禁止については一言も口にしません。暮らしと経済をどう立て直すか、東アジアの平和と安定をどう築くか、人権・ジェンダー後進国の現状をどう解決するか、何のビジョンも語れません。一方で、全員そろって宣言したのが憲法改定です。統一協会と自民党との底知れぬ癒着を示す新事実も明らかになっています。
どこから見ても、いま問われているのは、自民党政治そのものを変えることです。自民党の「表紙」だけをかえ、新首相が注目を得ている間に総選挙をやってしまおうという党利党略は許されません。わが党は、新たな首相が選ばれる以上、臨時国会で衆参の代表質問はもちろん、予算委員会を開催し、裏金事件の究明をはじめ国民の前で国政の争点を明らかにしたうえで総選挙を行い、国民の信を問うことを強く求めるものです。
（２）
全党のみなさん。
いま、強く訴えたいのは、全有権者を対象にした総選挙勝利のための宣伝・組織活動を飛躍させることに総力をあげながら、その根本的土台となる党員と「赤旗」読者の拡大をすすめる――総選挙勝利を正面にすえた党活動に、全党が一気にきりかえることです。
第一に、全有権者規模での宣伝・組織活動です。すべての支部が得票目標を決定し、ただちに声の宣伝、ポスター張り出し、対話・支持拡大に立ちあがることを訴えます。
第二に、８月の幹部会できめた党づくりの「目標水準」の実現に力をつくすことです。すべての支部が、新しい党員を迎え、新鮮な活力を得て総選挙をたたかうことを特別に重視しましょう。対話・支持拡大、「折り入って作戦」と結んで、「赤旗」の購読を広く訴えましょう。
第三に、国民とともにたたかう選挙にしていくことです。すべての「赤旗」読者、後援会員への訪問での「折り入って作戦」はもちろん、ＳＮＳを活用し、ＪＣＰサポーターに協力を訴え、選挙ボランティアと総選挙募金の協力を大規模に広げましょう。
これらをただちに具体化し、全党の総決起をはかるために、すべての支部・グループで緊急支部会議を開き、週１回の支部会議を確立して“選挙必勝”の活動に入りましょう。すべての党機関、自治体・行政区の補助指導機関が、毎日活動を集約し、推進する強力な臨戦態勢を確立しましょう。
総選挙をたたかう基本的な方針は、第２９回党大会決定と２中総決定、党創立１０２周年記念講演で示されています。わが党は、今度の総選挙では、アメリカ言いなり、財界の利益最優先の日本の政治のゆがみを「もとから変える党」――日本共産党の躍進を最優先にすえてたたかうことを、党大会で決めています。「比例を軸」に、比例代表で「６５０万票・１０％以上」、すべての比例ブロックでの議席獲得と議席増をなんとしてもかちとるために全力をあげようではありませんか。小選挙区では、沖縄１区の宝の議席を必ず守り抜き、党候補者を最大限擁立して勝利へ奮闘しようではありませんか。
（３）
全党のみなさん。
わが党は党大会後、この総選挙で勝利をつかみとる力を着実につけてきています。そのことに深い確信をもって立ちあがることを心から訴えます。
「東アジア平和構築への提言」が広い方々の共感をよび、アジアとともに欧州とも平和と人権、社会進歩への連帯を広げている野党外交の先駆性が際立っています。労働運動、学生運動の新たなたたかいが発展するもとで、「経済再生プラン」が、実体経済を立て直し、暮らしを良くする希望として受け止められています。「共産主義と自由」「自由な時間」をめぐる新しい理論的解明が、多くの国民に、とりわけ若い世代、労働者の願いに深く共鳴しています。
選挙戦をたたかう組織的土台もつくってきています。２中総の「手紙」を８割を超える支部が討議し、４５％の支部が返事を寄せ、新たな決意で党づくりの挑戦に踏み出す流れをつくりだしてきました。９月７日の全国地区役員講座の歴史的成功は、全支部決起のカギを握る地区委員会、地区役員が心一つに団結し、がんばりぬくエネルギーとなっています。
党大会から８カ月あまり、みんなの大奮闘で蓄えてきたすべての力を総結集し、この歴史的政治戦をたたかいぬこうではありませんか。
