しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2024年9月16日(月)

自衛隊司令部

地下化 新たに2施設

経費要求額5倍に急増

地図

 防衛省は自衛隊施設の司令部地下化について、2025年度概算要求で新たに2施設を含む計13施設が対象となることを明らかにしました。関連経費の要求額は932億円で、24年度比で約5・3倍に急増しました。

 新たな2施設は海上自衛隊舞鶴地方総監部(京都府)と航空自衛隊千歳基地(北海道)。そのほか、陸上自衛隊の那覇、那覇病院(沖縄県)、健軍(熊本県)、空自の築城(ついき、福岡県)、春日(同)、新田原(にゅうたばる、宮崎県)、三沢(青森県)、那覇(沖縄県)、入間(埼玉県)、小牧(愛知県)、小松(石川県)の各基地も23、24年度に引き続き整備費を計上。合計で13施設になります。

 司令部の地下化は、安保3文書に基づく自衛隊施設の抗たん性(攻撃に耐え、基地を維持する能力)向上の一環。基地が攻撃されても戦闘を継続する能力を高めるのが狙いです。日本の国土が戦場になり、基地が攻撃対象になることを想定しています。

 政府は、核・生物・化学兵器などによる攻撃や、上空での核爆撃に伴う「電磁パルス」に対して防護するため、全国283地区の自衛隊基地や防衛省施設で、司令部の地下化や、戦闘機の駐機場の分散などを進める計画です。


pageup