2024年9月16日(月)
米国製武器購入９１０８億円
２５年度概算要求 過去３番目の規模
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政府の２０２５年度予算案の概算要求で、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく武器輸出の予算額が９１０８億円であることが分かりました。２４年度比で２０８億円減少しましたが、過去３番目の規模となります。
安保３文書に基づく大軍拡が行われている３年間で、ＦＭＳは１兆円前後で高止まりしています。米国製兵器の“爆買い”を行った安倍政権でも４０００億～７０００億円で推移。岸田政権は、米軍需企業に巨額な利益をもたらし続けています。
ＦＭＳは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みです。価格は米国内より割高になることが多く、軍事費が膨らむ要因の一つになっています。未納入や清算金の未返還などの事案が相次いでおり、２０年の参院本会議では「改善すべき課題が山積」などとする警告決議も上がっています。２４年版防衛白書でも「納入遅延や精算遅延などのさまざまな課題がある」としています。
概算要求に盛り込まれた米国製兵器はＦ３５Ａステルス戦闘機（８機、１２４９億円）や、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機（３機、６０８億円）、巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（２６億円）、迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」（６８９億円）などです。
