2024年9月15日(日)
製品安全 規制さらに
参院委で改正法案可決 岩渕氏提起
 （写真）質問する岩渕友議員＝６月１８日、参院経産委 |
玩具など消費者向け製品の重大事故が報告されるなか、海外事業者がインターネットを利用したオンライン通販などで日本国内の消費者に直接販売する場合には法規制が及んでいません。これに対応するため製品安全に関する事業者への規制を新たに設ける消費生活用製品安全法等改正案が、６月１８日の参院経済産業委員会で全会一致で可決されました。
法案では法的責任を有する者として国内管理人の選定を求めていますが「国内に住所を有する者」とは規定していません。日本共産党の岩渕友議員は同委で質問に立ち、国内管理人の責任や役割の重要性を指摘。経産省の辻本圭助審議官は「法律上で規定していないが国内に住所を有することを前提としている」と答えるのみでした。
岩渕氏は法案について、「法律に基づく命令等に違反する行為を行った者の氏名等について公表“できる”ではなく公表“する”とするべきだ」と主張しました。斎藤健経産相は、「公表すべきかどうか個別具体的に判断する必要がある」と答えました。岩渕氏は「公表することで抑止力が高まる」「さらに必要な規制を具体化すべきだ」と強調しました。
