2024年9月14日(土)

強制不妊・中絶の補償額提示

超党派議連　優生保護法立法でＰＴ座長

（写真）強制不妊手術の被害者救済を目指す議連ＰＴの会合。左端は宮本徹衆院議員＝１３日、衆院第２議員会館

　旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者の補償のための新法を議論している超党派議員連盟のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１３日、第６回の会合を国会内で開き、ＰＴ座長の西村智奈美衆院議員（立憲民主党）が補償額を提案しました。

　提案は、不妊手術を受けた本人１５００万円、配偶者５００万円、中絶手術の被害者２００万円で、この日の会合では合意に至りませんでした。西村氏は、次回１８日の会合後、同日中に議連の総会を開き、法案の要綱案をまとめたいとしました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は会合で、配偶者と中絶被害者の補償額は不十分だと指摘。優生保護法被害弁護団の要望と同額だが、「とても控えめな金額であり、これで我慢させることがあってはならない」と主張しました。

　宮本氏は、新法の前文に、国の加害者としての責任を含む深い反省の思いを明記すべきだと強調。また、立法の趣旨に優生思想の根絶を書き込み、被害の検証をめぐる条項でも中絶手術を対象とするよう主張し、おおむね賛同が得られました。