2024年9月14日(土)

７５歳以上医療費方針　閣議決定

「３割負担」対象拡大検討

敬老の日を前に

　政府は１３日、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口３割負担の対象拡大を検討する方針を閣議決定しました。高齢者施策の中長期指針「高齢社会対策大綱」に明記しました。

　現在７５歳以上の窓口負担は原則１割ですが、一定所得があれば２割、現役並み所得の場合は３割です。大綱は、現役並み所得基準の見直しを検討するとしています。

　政府が昨年閣議決定した「全世代型社会保障改革工程」も２０２８年度までの窓口負担の引き上げを求めるメニューを示しており、高齢者にさらなる負担を強いるものです。

　このほか大綱は、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ＝イデコ）の加入可能年齢や受給開始年齢の上限引き上げなどを求めています。イデコは掛け金を市場で運用する仕組みですが、運用によっては元本割れで年金額が減るリスクがあり、運用を委託する金融機関への手数料もかかります。年金給付の抑制・削減の仕組みを組み込んだ公的年金だけでは暮らせないことを前提に、私的年金への加入でさらなる自助努力を迫るものです。

　７５歳以上の高齢者の多くは年金生活者ですが、第２次安倍政権以後の１２年間で公的年金は実質７・８％削減されました。一方、介護保険料の引き上げや物価高などが暮らしを直撃しており、敬老の日を前に厳しい生活実態を顧みない自公政権の冷たい施策です。