2024年7月27日(土)

巨大ＩＴ事前規制必要

岩渕議員　ＥＵに比べ見劣り

（写真）質問する岩渕友議員＝６月６日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は６月６日の参院経済産業委員会で、巨大ＩＴ企業の市場独占を規制する「スマホソフトウェア競争促進法案」について質問しました。

　スマートフォンが９割の世帯に普及して社会生活の基盤となる下で、スマホの主な機能であるソフトウエアは、絶大な支配力を持つ米国のアップルとグーグルの寡占構造となっています。岩渕氏は、公正公平な競争環境を確保するために同法案で禁止行為を定め事前規制とすることは必要だと主張しました。

　その上で、事業者の自主性を強調した「特定デジタルプラットフォーム取引透明化法」の２０２０年当時の審議で日本共産党として、事前規制を明記する修正案を提出したことをあげ、同法案はこれと「方向性は同じ」だと指摘しました。

　さらに、同法案と欧州連合（ＥＵ）の「デジタル市場法」とを比較する資料を示し、政府は同法を参考にしたといいながら、規制が不十分ではないかとただしました。古谷一之公正取引委員会委員長は「不断の見直しを行っていく」と約束しました。

　また岩渕氏は、欧州と日本の規制当局の体制について、ＥＵ１００人、イギリス６０人に比べて、日本はわずか２１人と圧倒的に少ないことを指摘し、質と量の両面から抜本的に強化するよう求めました。これに対して自見英子内閣府担当相は「抜本的な体制強化を進めていく必要がある」と答えました。