2024年7月27日(土)

巨大ＩＴ事業者の規制　自主性任せ実効性ない

岩渕議員　厳格な対応強調

参院経産委

（写真）質問する岩渕友議員＝６月11日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は６月１１日の参院経産委員会で、巨大ＩＴ企業の市場独占を規制する「スマホソフトウェア競争促進法案」に関し、法案が規制対象に想定するアップル、グーグルといった巨大デジタルプラットフォーム事業者の自主性任せでは規制の実効性を担保できないとして、厳格な対応が求められると指摘しました。

　岩渕氏は、２０２０年に成立した「特定デジタルプラットフォーム取引透明化法」によって公開されている「苦情・紛争処理の状況」に関する事業者から国への毎年度報告書の実績（アプリストア部門）を紹介。アップルやグーグルなど各社で基準が全くバラバラであり、報告書への大臣による評価でも２年続けて同じ指摘がされていることを示し、「事業者の自主性に任せていたら改善されない」「規制の実効性をどう確保するのか」とただしました。

　これに対して古谷一之公正取引委員会委員長は、“まずは事業者との継続的なコミュニケーションを通じたビジネスモデルの改善の取り組み”を強調し、あくまで事業者の自主性に任せる姿勢に固執しました。岩渕氏は「欧州連合（ＥＵ）の人権重視の厳しい規制こそが巨大ＩＴ規制の基準となっている」と指摘し、「実効性ある厳しい規制が求められている」と強調しました。