2024年7月14日(日)
ラファ占拠 国際法違反
紙氏 恒久的停戦働きかけ迫る
参院ODA沖北特別委
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日本共産党の紙智子議員は5月24日の参院ODA沖縄北方特別委員会で、日本も加盟している国際刑事裁判所(ICC)の検察官が、イスラエルに対し戦争犯罪疑いで逮捕状を請求したことを受け政府の認識をただしました。上川陽子外相は「逮捕状発付を注視する」との答弁にとどめました。
紙氏は、イスラエル軍がラファ検問所を占拠したことで国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)や国連世界食糧計画(WFP)の安全性が確保できず、備蓄が底をつき食料支援ができない状況だとして「まさに飢餓に陥れる国際人道法違反ではないか」とただしました。
上川外相は「人道状況の深刻さを憂慮している。ラファへの全面的な軍事作戦には反対しイスラエルへの働きかけを粘り強く行う」と答弁。国際法違反とは認めませんでした。
国内の大学や街角でもラファ侵攻やめよと市民が声を上げており、紙氏は「いのちを守れ」の声をどう受け止めるのかと迫りました。上川外相は「若い世代を含む多くの方々が平和の実現に向けて声を上げており、日本にも影響を与える問題であると考えている」と答弁。紙氏は、政府が国際法違反と認め、人道支援の即時再開と恒久的停戦をイスラエルへ強く働きかけるよう求めました。