2024年6月22日(土)

子どもの安全守れ

本村氏　裁判所体制強化求める

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝19日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院法務委員会で、子どもたちの安心、安全を守るため裁判所の体制強化や児童福祉司の増員を強く求めました。

　２０２５年度から、児童虐待などの被害を受けた子どもたちの一時保護について、保護者の同意がない場合には司法審査を行うことになっています。本村氏は「子どもたちの安全を守るためにも、司法審査の迅速さが問われている。裁判所の体制の強化は喫緊の課題だ」と指摘。最高裁の馬渡直史家庭局長は「適切な審理、運用の在り方に見合った体制の整備に努めていく必要がある」と述べました。

　本村氏は、子どもへの聞き取りを行う調査官の養成には「少なくとも２年はかかる」と指摘し、増員の予算化を要求。また、「児童虐待の相談対応件数は右肩上がりだ。一時保護の司法審査が行われれば、書類を書くなど児童相談所、児童福祉司の仕事も増えていく」と指摘し、児童福祉司の新たな増員目標の設定を求めました。

　工藤彰三内閣府副大臣は「すぐさま予算化、増員という形は厳しい。新たな児童虐待防止対策総合プランの改定について、必要に応じ検討していく」と述べました。

　本村氏は「児童福祉司が専門性をもって取り組むためにも、増員は喫緊の課題だ。家庭裁判所の職員や児童福祉司を増員するため、補正予算や来年度予算でしっかりと財政措置をしていただきたい」と迫りました。