2024年6月22日(土)

ジェンダー主流化急げ

倉林氏　政府の政策評価で主張

参院本会議

（写真）質問する倉林明子議員＝21日、参院本会議

　国会の行政監視・監督機能を果たすための政府の政策評価報告と質疑が２１日の参院本会議で行われました。日本共産党の倉林明子議員は「参院が行政監視機能を強化していくために、ジェンダー主流化（あらゆるレベルの政策などでジェンダー平等を進めること）の視点が強く求められている」と主張。男女賃金格差の是正、単身高齢女性の貧困やケア労働者の処遇改善などについて政府の姿勢をただしました。

　倉林氏は、閣議決定された「女性版骨太の方針」に男女賃金格差の情報開示義務を課す事業主を「従業員３０１人以上」から「１０１人以上」に拡大することを検討すると明記したことは前進だが、「さらに踏み込んだ開示が必要だ」と指摘。正規雇用男性労働者の賃金を１００とした正規女性、非正規男性、非正規女性の賃金の比率を公表するよう迫り、企業に原因分析と是正措置を義務付けるよう求めました。

　武見敬三厚生労働相は「男女賃金格差の要因分析や改善に向けた取り組みを行い是正を図る」と述べました。

　倉林氏は、医療・介護・障害福祉サービス報酬の改定を決めたトリプル改定は「『物価高に負けない公的賃上げ』の期待を裏切り、失望と怒りを招いている」と批判。現場での担い手不足は深刻で、ケア労働者の多くを女性が占めているとし、「速やかに国費による賃上げ、報酬の再改定を行うべきだ」と迫りました。

　武見厚労相は「賃上げは重要な課題だ」と認めつつ、「必要な改定を行った」と強弁しました。