2024年6月20日(木)
改定地方自治法
伊藤議員の反対討論（要旨）
参院本会議
日本共産党の伊藤岳議員が１９日の参院本会議で行った改定地方自治法に対する反対討論の要旨は次の通りです。
反対の最大の理由は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生し、または「発生するおそれがある」と判断すれば、国が地方自治体に指示できる「指示権」を新たに導入するものだからです。「自治体は国の補充的指示を拒否できるのか」との私の質問に、政府は「指示には従っていただく」と答弁しています。地方自治体を国に従属させる仕組みをつくる乱暴極まりないやり方は、これまで歩みを進めてきた地方分権を否定するだけでなく、憲法が保障する地方自治を根本から破壊するものです。
重大なのは、国による強制的な関与は基本的に認められないとされている自治事務にまで国による極めて強い関与の仕組みが設けられていることです。
新設される「特例関与」は、いわゆる「補充的指示」の条項だけでなく、その前段の「資料・意見の提出の要求」や「事務処理の調整の指示」に関連する条項でも、「特例関与」がたやすく発動され、権力的関与として働くことが明らかとなりました。
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生し、または「発生するおそれがある」と判断した場合、各大臣はその担任する事務に関し、「事態」が発生している当該都道府県に対して「事務処理の調整の指示」を行うことができます。これは、法定受託事務として、都道府県に法的義務として実行を迫り、「代執行」さえも可能とされます。松本剛明総務相は、国が直接に「調整の指示」を行うことはあると明言しました。地方分権、地方自治の本旨を真っ向から否定するもので容認できません。
政府が、存立危機事態を含む「事態対処法」や、安保３文書に基づく「特定利用空港・港湾」への指示権適用について「除外するものではない」としていることは看過できません。米国の戦争に自治体を動員するために使われる危険は、きわめて重大です。安保３文書に基づく「戦争する国づくり」のための立法は断じて許されません。
戦前、「団体自治」「住民自治」がなかったことが、政府が戦争体制を国の隅々にまで貫徹する要因となりました。政府が行うべきは、地方自治体に権限と財源を十分に保障し、国民の命と暮らしを支える現場の力を強くすることです。憲法が保障する地方自治を踏みにじることは断じて許されません。
