2024年6月20日(木)
改定地方自治法が成立
共産党反対 「米の戦争に動員の危険」
 （写真）反対討論に立つ伊藤岳議員＝19日、参院本会議 |
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法が１９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民などは反対しました。
日本共産党の伊藤岳議員は討論で、国の指示を地方自治体は拒否できるのかとの自身の質問に、政府が「指示には従っていただく」と答弁したが、「地方自治体を国に従属させる仕組みをつくる乱暴極まりないやり方は、これまで歩みを進めてきた地方分権を否定するだけでなく、憲法が保障する地方自治を根本から破壊するものだ」と厳しく批判しました。
さらに、新設する「特例関与」の仕組みが強力な権力的関与として働くことが審議で明らかとなったとして、「事務処理の調整の指示」は、都道府県に法的義務として実行を迫り、「代執行」さえも可能とされ、松本剛明総務相が、国が直接「調整の指示」を行うことがあると明言したと指摘。「地方分権、地方自治の本旨を真っ向から否定するもので容認できない」と批判しました。
伊藤氏は、政府が、「事態対処法」に基づく存立危機事態や、安保３文書に基づく「特定利用空港・港湾」への「指示権」適用を「除外するものではない」としていることは看過できないと指摘。米国の戦争に自治体を動員するために使われる危険はきわめて重大で、安保３文書に基づく「戦争する国づくり」のための立法は断じて許されないと強調しました。（伊藤氏の反対討論要旨）
