2024年6月14日(金)
入管法・技能実習法改定案
人種差別的摘発 共生に逆行
参院法務委 仁比議員ただす
日本共産党の仁比聡平議員は参院法務委員会での質問で、入管法・技能実習法改定案、すでに施行された改定入管法を巡り、政府の姿勢をただしました。
 （写真）質問する仁比聡平議員＝１３日、参院法務委 |
１３日の同委員会で仁比氏は、入管法・技能実習法改定案について、永住許可取り消し事由とする「義務違反」の端緒をつかもうとすれば、入管庁と警察による人種差別的な防犯・捜査活動は免れないと指摘し、永住許可取り消し規定の削除を強く求めました。
仁比氏は、人種や肌の色を理由に犯罪傾向があるとみなす「レイシャル・プロファイリング」に基づく職務質問が横行していると指摘。東京弁護士会が２０２２年９月に公表した調査報告書では、回答者２０９４人のうち、６割が過去５年間に職質を受けており、「いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた」「敷地から１０歩も離れていないごみ箱で声をかけられ、交番まで連行された」などの事例を紹介。仁比氏は「在留資格があるのに、こういう仕打ちをするのか」とただしました。
小泉龍司法相は「法務省の所管外だ」とはぐらかしました。仁比氏は「警察は摘発したら入管庁に照会する。警察と入管が密接に連携しなければ、『義務違反』の端緒さえつかめない。別々だという話は成り立たない」と厳しく批判しました。
仁比氏は、横浜華僑総会の曽徳深顧問に対し、横浜市の担当者が「一緒にまちづくりをしてきた仲間。（滞納は）国籍にかかわらず、粛々と徴税の手続きを進めればいい」と述べたとの報道（神奈川新聞、１３日付）を紹介。「これが当たり前の姿だ。住民と自治体の共同にくさびを打ち込み、（永住権を）入管の手のひらに乗せることは共生への重大な逆行だ」と主張しました。
改定入管法
強制送還 人道に反する
１１日の同委員会で仁比氏は、前日に施行された、難民認定申請中の強制送還を可能にする改定入管法について、「ベルトコンベヤーのように、強制送還を行ってはならない」と迫りました。
小泉法相は１１日の質疑で、退去強制令を受けている非正規滞在者のうち、日本で生まれた子ども２０１人とその家族について「１家族を除いて結果は出ている。在留特別許可する方には告知を終えた」と述べ、許可しない人への告知は仮放免期限の出頭の際に告知していくと初めて明らかにしました。
仁比氏は「『子どもを置いて帰れ』『親は別だ』など、あまりにむごいやり方だ。日本生まれか、学齢期かで線引きしており、人道に反する」と強く抗議しました。
小泉法相は、３月に改定した在留特別許可ガイドラインで、家族が一緒に住むことの重要性も書き込んだとして「柔軟に運用することで対応できるケースもあり得る」と述べました。
仁比氏は、日本政府と入管庁が「国際人権法を含めたルールを守っていない」と批判し、人道に基づく丁寧な審査を行い、速やかに在留特別許可を出すよう求めました。
