2024年6月14日(金)
憲法壊す岸田政権
審査会で赤嶺議員批判
衆院憲法審査会は１３日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、過去最大の大軍拡予算や、次期戦闘機の輸出、日米司令部機能の一体化、公共インフラの軍事利用強化などを取り上げ、「岸田政権が平和国家としての理念を次々と破壊しようとしていることは極めて重大だ」と厳しく批判。憲法９条を生かした外交努力こそ求められていると主張し、「平和を希求する多くの国民と連帯し、憲法破壊の政治を転換させることに全力を尽くす」と強調しました。
赤嶺氏は、政府が英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発を決め、その前提として第三国への輸出を認めたことは「死の商人国家への道を突き進むものだ」と批判。武器輸出禁止の原則は、衆参両院の全会一致の国会決議で確立した、憲法の平和主義に基づく国是であり、「一片の閣議決定で覆すことは許されない」と強調しました。
さらに、政府が空港や港湾の軍事利用を進めるため、拒否する自治体には指示を出して強制させることを可能にする地方自治法改定案を推し進めていると指摘。政府・与党は国会の立法権も行政監視機能も形骸化させ、地方自治体も国民経済も軍事に動員する体制づくりを進めていると述べ、自民党などが国会機能の維持を理由にあげて国会議員任期を延長するための改憲を主張しているのは「全くのまやかしだ」と批判しました。
