2024年6月14日(金)

包括的性教育　一体に

日本版ＤＢＳ法案で参考人

井上議員が質疑

　参院内閣委員会は１３日、子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」の参考人質疑を行い、日本共産党の井上哲士議員が質疑に立ちました。

　井上氏は、子どもに性的な欲望を抱く者に対応する医療従事者が非常に少ないと指摘。実際に性加害が起こった場合に、治療に当たった医療者の責任が問われることもあるとして、予防的な医療の充実について意見を求めました。性障害専門医療センターの福井裕輝代表理事は「医療従事者を守れるような法的な裏付けは有用だ」と答えました。

　井上氏は、文部科学省が性暴力への取り組みとして進める「生命（いのち）の安全教育」について、政府が７日の参院本会議で“いわゆる性に関する指導とは目的が異なる”と答弁したことを指摘。学校現場における性教育の問題点を問いました。

　立教大学の浅井春夫名誉教授は、性教育で必要なのは「事実、現実、真実を子どもたちに教えていく」ことだとして、学習指導要領にある性教育への「歯止め規定」の撤廃を訴えました。

　さらに、法案が参考にする英国の包括的性教育について井上氏が質問したのに対し、浅井氏は「性被害から自分を守ることやジェンダーなど、性教育と法的措置をセットにして進めていることを私たちは学ぶ必要がある」と述べました。