2024年6月14日(金)

生産者統制する悪法

紙議員が批判　食料困難対策法案可決

参院農水委

（写真）反対討論に立つ紙智子議員＝１３日、参院農水委

　輸入途絶など不測の事態に際し、農業者に増産指示や罰則の規定を設ける食料供給困難事態対策法案が１３日の参院農林水産委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党、立民、国民などが反対しました。

　反対討論で日本共産党の紙智子議員は、米、大豆などの不足の際、生産者等に増産計画の作成を指示し、従わなければ氏名を公表し罰金を科すなど、「強権的、統制的な法律だ」と強調。生産者や、生産することが見込まれる個人の情報を集め、協力を求めるなどとしており、離農者も含む生産者を政府が「監視することになる」と指摘しました。

　また、自由である作付けの増産や転換を強要することは、自己の従事する職業を決定する自由の保障を含む憲法第２２条を侵害しかねないと批判しました。

　さらに、坂本哲志農水相が「国家安全保障戦略」であげる有事の際のシーレーン（海上交通路）における脅威も同法の発動要件として「対応し得る」と認めたことに言及。同法は「戦争する国づくりを目指す安保３文書と軌を一にしたものだ」と指摘しました。

　本来、食料不足の際に政府が行うことは、生産者の気持ちに寄り添い、増産を励ますことであり、罰金刑で脅すことではないと強調。「食料が不足しないよう自給率を高める政府の責任を果たさず、生産者を統制する悪法は廃止すべきだ」と求めました。