2024年6月11日(火)

自民案　抜け穴残し　幕引き
共産案　金権腐敗の根　断つ

対比鮮明　山下氏質問　井上氏答弁

参院政治改革特委

（写真）質問する山下芳生議員＝１０日、参院政治改革特委

（写真）答弁する井上哲士議員＝１０日、参院政治改革特委

　日本共産党の山下芳生議員は１０日の参院政治改革特別委員会で、自民党の裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止のための政治資金規正法などの抜本改革を迫りました。裏金づくりの抜け穴を残して幕引きを図ろうとする自民案と、企業・団体献金を全面禁止し、金権腐敗の根を断つ共産案との対比が鮮明になりました。

　山下氏は、再発防止には裏金事件の徹底解明が必要だと強調し「裏金システムはいつ誰が何のためにつくり、何に使われたのか」と追及。安倍派では参院改選時に政治資金パーティー券販売額の全額がキックバック（還流）されるシステムもあったとして「選挙資金として使われたのでは」とただしました。

　自民案提出者の鈴木馨祐衆院議員は「（自民党の聞き取り調査の）報告書以上のことは把握していない」と繰り返しました。

　一方、共産案提出者の井上哲士参院議員は、パーティー券という抜け穴を使った企業・団体献金が裏金の原資だとして「裏金がいつ誰によりつくられたか徹底解明してこそ、二度と抜け穴をつくらない再発防止策ができる」と強調しました。

参政権を侵害

　山下氏は、真相解明もなく出された自民案について、裏金の原資の企業・団体によるパーティー券購入や企業・団体献金の禁止が抜け落ちていると指摘しました。

　企業・団体献金にはカネの力で政治をゆがめる賄賂性があるとして、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量上位５０社中３０社が、自民党への政治献金や天下り・天上がりをしている実態を告発。直接の献金がない企業も関連団体から多額の献金をしているとして「日本がＧ７（主要７カ国）で唯一、石炭火力発電の期限を切った廃止目標を持たず『石炭中毒』と批判される根底には、石炭にしがみつく企業・団体からの献金がある」と迫りました。

　自民党の鈴木氏は「政治資金の影はないと承知している」などと述べるだけでした。

　共産党の井上氏は「大企業や業界は選挙権は持たないが、個人の力を超える巨大な財力を持っている。その力で政治を左右することは国民の基本的人権である参政権を侵害する」と指摘。共産党は企業・団体献金を受け取らず「政治改革の核心として、企業・団体献金をパーティー券購入も含め全面禁止することを提案している」と表明しました。

二重取り続く

　山下氏は、１９９０年代の政治改革で、企業・団体献金禁止の代わりとして政党助成金制度が導入されたものの、いまだ「二重取り」が続いていると批判。自民党は運営資金の６割を税金である政党助成金に依存しているとして「廃止すべきだ」と求めました。

　自民党の鈴木氏は「民主主義のコストを国民全体で負担いただく制度」「問題はない」と強弁しました。

　共産党の井上氏は、政治資金が「国民の浄財である」とする規正法第２条を示し「それに反するのが政党助成金だ」と指摘。「思想信条の自由、政党支持の自由にも触れる憲法違反の制度だ。政党の運営資金の大半を政党助成金に依存し、官営政党になることは、カネの感覚をまひさせて腐敗政治をつくり出す根源の一つになっている」として、廃止を主張しました。