2024年6月9日(日)

コロナ後遺症に福祉を

倉林氏　サービス利用速やかに

（写真）質問する倉林明子議員＝６日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の後遺症で重症化した患者が速やかに障害福祉サービスを利用できるよう求めました。

　倉林氏は、全国コロナ後遺症患者と家族の会のアンケート調査では、重症化しても医療・福祉などの訪問サービスを受けられない人が８割以上おり、動けずに全く自由が利かないなどの深刻な事態に追い込まれていると指摘しました。

　その上で「障害福祉サービスを利用するための障害者手帳取得に最長２年かかった人もいる。後遺症対応医療機関でも診断してもらえず手帳交付の壁になっている」とし、手帳がなくてもサービスを利用できるよう、障害者総合支援法の対象疾患に新型コロナ後遺症も加えるよう求めました。

　武見敬三厚労相は「対象疾病に該当しなくても手帳の取得は可能だ」との答弁に終始しました。

　倉林氏は、寝たきりなど重症のコロナ後遺症患者が、再び新型コロナ感染症に罹患（りかん）した場合、保健所等が関与し原則入院を可能とするよう体制整備を要求。武見厚労相は「医師の判断」だとしつつ「適切な医療支援が受けられるよう自治体と連携して取り組む」と答えました。