2024年6月8日(土)

求めあれば押なつを

申告書控えの収受印　小池氏要求

（写真）質問する小池晃書記局長＝６日、参院財金委

　日本共産党の小池晃書記局長は６日の財政金融委員会で、国税庁が２０２５年１月から、書面提出された申告書の控えに「収受日付印」を押なつしないと決めた問題で、「納税者が求める場合には押なつすべきだ」と同庁に要求しました。

　小池氏は、確定申告書の控えに提出日付を明記する「収受印」の押なつを国税庁がやめるとしているが、「国や自治体が行う補助金の申請では、収受日付印のある確定申告書の控えの写しが求められる。融資や審査でも必要とされてきた。税理士会からも反対の声があがっている」と指摘しました。

　星屋和彦国税庁次長は「経済社会のデジタル化を踏まえ税務行政のＤＸを進めておりＥ―ｔａｘの利用率が向上した」ことなどを廃止の理由に挙げ、「関係行政機関や税理士会、関係民間団体や金融機関に今回の措置について丁寧に説明しており、ご理解をいただいている」と強弁しました。

　小池氏は「紙の申告書控え等に収受日付印が押なつされてこそ、提出したことを証明することができる。納税者が求める場合には押なつすべきだ」と主張し、押なつ廃止を撤回するよう求めました。