2024年6月8日(土)

農家の所得補償要求

紙氏「小規模・兼業　支援弱い」

参院農水委

（写真）質問する紙智子議員＝５月28日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は５月２８日、参院農林水産委員会での改定食料・農業・農村基本法（同２９日成立）の質疑で、岸田文雄首相に兼業農家を含め多様な担い手への経営支援の拡充や所得補償を求めました。

　紙氏は、１１３万戸の農家のうち、専業農家３６万８０００戸に対し、兼業農家は７６万１０００戸に上り、岸田首相の地元・広島県では２万３０００戸の農家のうち、専業農家は７０００戸で、兼業農家は１万５０００戸と２倍以上に上るとして、兼業農家の役割について質問。岸田首相は（専業農家と異なり）兼業農家は農地の保全管理の役割を果たしているとして、「兼業農家を含む多様な農業者の農業生産活動を支えたい」と答えました。紙氏は、小規模農家や兼業農家への支援が専業農家に比べて弱すぎるとして拡充を求めました。

　紙氏は、岩手県での地方公聴会（５月２１日）で「財政支出に基づく生産者への直接支払い」を求める日本生活協同組合連合の提案に、与野党推薦の参考人全員が賛成したとして見解を求めました。

　岸田首相は「農業政策のなかでどのように実施するか示唆された」としつつ、「日本では畑作物直接支払いや中山間地直接支払いは行っている。生産性や付加価値向上を後押ししつつ、収入保険制度等で、農業者の所得の向上を図る」と答えました。

　紙氏は、それだけでは農家の手取りは増えないとして、再生産可能な所得補償制度の導入を求めました。