2024年6月8日(土)

子どもの性被害対策を

日本版ＤＢＳ法案　井上議員が強調

参院本会議審議入り

　子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は、子どもへの性被害が後を絶たない現状を「一刻も早く改善しなければならない」と強調しました。（要旨）

　井上氏は、学校や保育所などの事業者に、性犯罪事実の確認や児童対象性暴力防止措置を取る義務を課す一方で、未認定の事業者に子どもに性的な欲望を抱く者が集中する可能性を指摘。「子どもの『性的人権保障』という観点から、こうした格差はあってはならない」とただしました。加藤鮎子こども担当相は「認定の有無によって、特定の事業者において子どもが性被害に遭いやすくなることはあってはならない」と応じました。

　井上氏は、性犯罪の９割が初犯と言われているとし、法案にはどのような初犯対策が盛り込まれているのかと質問。加藤氏は、職員研修や相談体制の整備など、性暴力の疑いを能動的に把握する措置を設けたと答弁。また井上氏は、加害者更生の取り組みの重要性を強調しました。

　井上氏は「性加害者を生まないためにも、性被害を受けた時の対応を学ぶためにも、包括的性教育が不可欠だ」と主張。学習指導要領に性教育をさせない「歯止め規定」が残されているとして、盛山正仁文部科学相に見直しを求めました。