2024年6月7日(金)
政治資金規正法改定案
塩川議員の反対討論（要旨）
日本共産党の塩川鉄也議員が６日の衆院本会議で行った、自民党の政治資金規正法改定案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
法案や修正案について条文を吟味する時間も与えず、わずかな質疑時間、拙速な審議で採決したことは重大です。「民主政治の健全な発達に寄与することを目的」とする政治資金規正法の審議での、このような暴挙に強く抗議します。
裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは今国会に課せられた重大な責務です。ところが自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案は、企業・団体献金の禁止が抜け落ちています。到底国民の要求に応えるものではありません。
裏金事件は自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業・団体献金を禁止し、抜け道である企業・団体によるパーティー券購入を禁止することが再発防止に不可欠です。パーティー券購入の公開基準を下げても、複数回に分ければこれまでと何ら変わらず、抜け道の温存です。
営利を目的とする企業は金を出せば見返りを期待します。企業・団体献金は本質的に政治を買収する賄賂です。選挙権を持たない企業が巨大な資金力で政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは国民の権利である参政権を侵害します。金権腐敗政治根絶の核心は企業・団体献金の全面禁止です。
政策活動費を合法化し温存することは重大な改悪です。自民党は政策活動費と称して政党本部から政治家個人に巨額の資金を支出してきました。現行法に規定がないにもかかわらず政治家を迂回（うかい）させることで支出の実態を隠すものであり、収支を全て公開するという規正法の趣旨に反する脱法行為です。
岸田首相は「現行法に定めがない」から「今回法定化する」と述べ、合法化する法案だと認めざるを得ませんでした。上限額を定め１０年後に支出状況を公開すると言いますが、政策活動費に固執する自民党と維新で都合のいい制度をつくろうとしています。政策活動費はきっぱり廃止すべきです。
収支報告書の要旨の作成・公開義務を削除したことは規正法の柱である収支公開に逆行します。要旨がなくなれば収支報告書の公開３年後には政治資金の流れが全く見えなくなります。不祥事を隠蔽（いんぺい）するものと言わざるを得ません。国民の不断の監視と批判の下に置くとした規正法の基本理念を貫き、収支報告書は公的に永久に残すことこそ必要です。国民の監視を妨害する要旨作成の廃止はやめるべきです。
