2024年6月7日(金)

国の「指示権」拒めない

地方自治法改定案　伊藤氏が追及

参院総務委

（写真）質問する伊藤岳議員＝６日、参院総務委

　日本共産党の伊藤岳議員は６日の参院総務委員会で、地方自治法改定案で新たに導入される国による地方自治体への「指示権」は、自治体を国に従属させる仕組みだと追及しました。

　伊藤氏は５日の参院本会議で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で国が知事の権限を奪って代わりに工事を承認する「代執行」にまで踏み切っており、「指示権」行使でさらに強権的に新基地が推進されると追及。それに対し、松本剛明総務相は「２月の最高裁判決で確定した埋立地用途変更の承認は指示の対象にならない」と答弁していました。

　これについて伊藤氏は「指示がなくても承認しろと沖縄県に迫っているに等しい。あまりに冷たい答弁だ」と抗議。現行法のもとでも踏みにじられている沖縄の新基地反対の民意と地方自治をさらに深く踏みにじるものだと批判しました。

　さらに、伊藤氏が「『指示権』が沖縄県などに行使された際、地方自治体側は拒否できるのか」とただしたのに対し、松本総務相は「指示の通りに対応していただく」と答え、拒否できないとしました。

　また、事態対処法で定められている武力攻撃事態への対応に「指示権」行使が除外されるかどうかについて、総務省の山野謙自治行政局長は「特定の事態を除外しているのではない」と改めて認めました。