2024年6月5日(水)

国民負担増、国は軽減

子育て支援法改定案可決　井上氏、反対討論

参院内閣委

　子ども・子育て支援法改定案が４日の参院内閣委員会で自民、公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。自民党の衛藤晟一議員が造反しました。

　共産党の井上哲士議員は討論で、歳出改革と公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」で賄いながら国民負担増はないとしていることを批判。歳出改革による医療費の窓口負担や介護保険の利用料の負担増は「国民からみればまぎれもなく新たな負担増だ」と訴えました。

　国民に新たな負担を強いる一方で「子育て施策にかかる国の一般財源からの負担は後退する」と指摘。３歳未満の子どもを持つ被用者への児童手当の財源について「支援金の導入によって国の負担は３５・６％からゼロ％になる。子育て予算の拡充というのなら、公費そのものを増やすべきだ」と迫りました。

　また、子育て予算に必要な財源について、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制の見直しや巨額の軍事費の削減に求めるべきだと強調しました。

　井上氏は、月日、曜日を固定せず、居住地以外の都道府県をまたいだ自由利用もできる「こども誰でも通園制度」を批判。「子どもにとって大きなストレスとなり、親の都合を子どもより優先するものだ。必要なことは、保育士の処遇改善や配置基準を抜本的に拡充し、すべての子どもたちに質の高い保育を保障することだ」と強調しました。