2024年6月4日(火)
住居確保支援さらに
改正法成立 高橋氏が提起
衆院国交委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝５月２９日、衆院国交委 |
「住宅確保要配慮者」の円滑な入居を支援する改正住宅セーフティネット法（参院先議）が、５月３０日の衆院本会議で日本共産党、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決・成立しました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は同２９日の衆院国土交通委員会で、高齢単身世帯の４４％が入居に何らかの条件をつけられている背景には、孤独死への不安や保証人がいないなどの実態があり、居住支援法人への「残置物処理」業務の追加と入居者死亡で契約が終了する「終身建物賃貸借」はこの不安に応えるものだと評価しました。
改正法により、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国が新たに認定します。高橋氏は、認定要件は個人の連帯保証人を求めず、居住支援法人などが受け皿となると評価する一方、「居住サポート住宅」の生活保護受給者の家賃は原則代理納付となるとして、住宅扶助費よりも家賃が高い場合はどうなるかとただしました。
厚労省の斎須朋之審議官は「生活保護法の趣旨に照らして適切ではなく、代理納付を適用することになじまない」と答弁。高橋氏は「そもそも住宅扶助費が安すぎる」と批判しました。
高橋氏は要配慮者限定のセーフティネット「専用住宅」の登録が６０００戸未満にすぎないと指摘。斉藤鉄夫国交相は「要配慮者の入居機会が拡大している」と弁解。高橋氏は家賃が５万円未満の住宅は２割ほどしかないとして、家賃低減策の強化を求めました。
高橋氏は、居住支援法人の半数が赤字なのは「家賃が安い住宅がなくマッチングできないからだ」と指摘。住宅セーフティネットの一翼を担うＵＲ賃貸住宅に安心して住み続けるための支援も必要だと強調しました。
