2024年6月4日(火)

女性支援予算　拡充を

法施行に伴い倉林氏要求

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議＝５月３０日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は５月３０日の参院厚生労働委員会で、４月施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）について、予算の拡充と女性相談支援員への処遇改善を求めました。

　女性相談支援員（旧婦人相談員）は、公的な女性支援の担い手ですが、会計年度任用職員が９割、月額報酬１９万円未満が８割を超え、低待遇におかれています。

　倉林氏は、全国婦人相談員連絡協議会（現・全国女性相談支援員連絡協議会）が女性相談支援員に対して行った調査で、厚労省が実施する処遇改善の補助事業による手当を９５％が得ていないと回答していると指摘。正規職員への転換と雇い止めのない専門職への転換、抜本的処遇改善を求めました。

　女性支援法の重要な特徴は、関係機関と民間団体が対等の立場で協働して、女性支援事業を行うよう定めていることです。倉林氏は、「女性支援は多くの民間団体が担い、それが位置づけられたのが肝だが、予算は極めて限定的だ」と指摘し、予算の大幅拡充を求めました。武見敬三厚労相は「新法の理念にのっとり、官民の協働によるきめ細やかな支援が行えるよう努めたい」と答えました。

　倉林氏は、安定的な民間団体の運営が可能になるよう恒常的な補助を検討すべきだと指摘しました。